ここでサミットが採択した、交通基本法案の早期制定要請文を紹介させて頂きます。

「交通基本法案は、閣法として昨年の通常国会に上程されましたが、いまだ成案となっておりません。この基本法は、我国が世界に類のない超少子高齢化社会を迎えるなか、エネルギー環境問題と相まって早急な法案成立が求められています。

公共交通分野における事業撤退の規制が緩和されてから、各地で鉄道やバス路線廃止が続いています。国土交通省によりますと、2000年度から2009年度までに廃止された地方鉄道は 33路線、634キロメートルに達しました。また、バス路線も毎年、約2000キロメートル廃止されています。この一連の公共交通網の廃止により、足となる移動手段を失った地域の衰退は目を見張るばかりで、特にクルマを利用できない高齢者や障がいのある方の移動や通学への支障が大きな社会問題となっています。

2007年には「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が制定され、市町村を中心とした地域関係者の取り組みを国が総合的に支援するとともに、地域のニーズに適した新たな形態の旅客運送サービスの導入措置も講じられていますが、自治体による支援・取組みにも限界が生じています。

公共交通はただ単に事業収支だけで存廃を論議するのではなく、利用者のための社会資本として、その地域に果たす役割やまちの再生、エネルギー・環境問題、超少子高齢化社会の到来などの社会情勢に対応するために、交通事業者の自主性を尊重しつつ、公が積極的に係る事業として捉えるべきと考えます。

私たちは、第11回全国路面電車サミット２０１２大阪・堺大会開催にあたり、事業者、利用者、行政が一体となって人の移動を確保するために、交通基本法案が、各党派を超えた取り組みとして、一刻も早く成案されることを強く要望いたします。

２０１２年１１月１７日

第11回全国路面電車サミット２０１２大阪・堺大会

路面電車愛好支援団体協議会　全国路面軌道連絡協議会