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  • 2014年2月24日、(公財)交通協力主催シンポジウム 『地域再生と鉄道―地方都市の活性化に向けて』富山市副市長・神田昌幸氏(株式会社まちづくりとやま代表取締役社長)のご発表レジュメ(交通新聞2014年3月28日 第4面より)
  • 以下、神田副市長のご承諾を得て、当日副市長がプレゼンで提示されたスライドの中から下の1ページをご紹介させていただきます。それぞれの自治体の特性を踏まえつつ「地方都市の公共交通をステップバイステップで充実させてゆく」ことができるというプロセスが、大変分かりやすい形で示されています。公共交通の活性化を軸として都心地区や公共交通沿線地区への居住促進を推進してきた富山市は、福祉政策や市民を健康にする政策との連携を効果的に図りながら、「まちの生き残り」をかけて持続性の高い都市の実現を目指してコンパクトなまちづくりを推進しています。
  • 典拠・『連携施策の拡大による公共交通の活性化』富山市副市長・神田昌幸氏のご発表スライド

  • 神田副市長は、富山市内のタクシーでまさか客が副市長とは思わない運転手から『富山市はコンパクトなまちづくりをやっているんだよ』と話しかけられたエピ ソードを、シンポジウム当日に紹介されました。これは本当に良い話だと思います。公共交通が導入されるとまず反対すると言われるタクシー運転手に、「そこま で理解してもらえるようになるまでには、行政も大きな努力を行ってきた」とも述べられました。
  • また、会場から「郊外の住民対策はどうしているのか?」という質問がありました。私も久留米市で『コンパクトシティ化を薦めると、まちなかへの強制移住のようにはならないか?田舎に住み続けたい住民への配慮は?』との質問を受けたことがあります。神田副市長によると、「富 山市では固定資産税・都市計画税が市税収の46%を占めており、面積わずか0.35%の中心市街地(都心地区)からその22%が納められている。つまり、 元気な中心市街地からのこの税収があるからこそ、都心以外の地域の行政サービスを賄うことが出来る。これが富山型の持続可能な都市経営で、富山の人はそれを分かってくれる。また、たとえば、まちなか居住促進の補助金について、市長はまちなかに住んでいないが、市民には『あなたも私もまちなかに住めば50万円もらえる。誰でももらえて公平』と説明し、市民に納得して頂いている。」とのことです。
  • 最後に、「衣食住 « 交 »で、公共交通は地域の生活を支える宝だと思っています。それを守っていきたい。富山市がその先駆者になればと願っている。」「交通計画は施策連携により福祉や健康につながる。ICT技術の活用やSTO(戦略、戦術、実践)も含めて勉強を続けてゆきたい」と結論づけられた。 (STOについては以下のスライドをご覧になってください)
  • 富山市森市長のお話は以下をご覧になってください。

https://www.fujii.fr/?p=1456 https://www.fujii.fr/?p=1467

  • (宇都宮教授の当日の基調講演より。STOについて学習しました)

宇都宮教授の当日の基調講演より。STOをしっかりと学習しました富山のまちづくりには花も一役かっています

富山のまちづくりには花も一役かっている。頭上のTOYAMA CITYのロゴも素敵です。良く目立つ分かりやすいレンタサイクルサービス(フランスでよく利用されている、カードでキーを外すことが出来、30分以内であれば無料で、どこで借りても返しても良いコミュニティサイクル)。日本で初めて富山市が導入した。

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