―専用軌道都市公共交通LRT、BRTの整備 及び運用コストと路線バスのヴァージョンアップ― 4月から、コロナ下におけるフランスの公共交通（都市内交通を中心として）のレポートを書いてきましたが、11月は今までフランスがどのようにそれぞれの都市に導入する交通手段を選択してきたか、をまとめました。2021年6月時点でフランスの31都市でLRTが走行し、一方人口10万人前後の都市を中心として、41都市でBRTが導入されています。 ...
10月号は、フランスの都市公共交通を支える上下分離の仕組みの第２回です。上下分離の契約実例（政策主体である地方自治体と、運行を請け負うオペレーターである民間企業との間で締結）を挙げて、公共交通の運営コストとその財源について、具体的な数値を紹介しています。...
実は毎月の「運輸と経済」のテーマを、あらかじめ知らされているわけではないのですが、今月は「地方都市を支える鉄道」というテーマに近く、「フランスの都市公共交通を支える上下分離の仕組み」について書きました。運行ガバナンスの多様な形、契約の内容、自治体と運行オペレーターの関係など、政策主体側からの視点も含めて、フランスの現状を紹介しています。 ...
(図典拠・ATEC ITS France, Jean Coldefy の図に日本語を加筆・運輸と経済8月号より） 「運輸と経済」8月号では、7月号に引き続きLOM法（モビリティ基本法）で、環境保全と共にキーファクターと捉えられている「日常の交通を大切にする」という目的達成を支える法文を紹介。誰もが利用しやすい公共交通を推進するために、フランス政府はMaaSが有効なツールになると考え、LOM法にも交通情報のオープンデータについての法文が盛り込まれた。 ...
「運輸と経済」7月号では、2019年12月に制定されたモビリティ基本法、通称LOM法を取り上げました。今まで紹介してきた、国の公共交通に対するサポート策や新規整備に対する公開入札の発表等も、このLOM法の哲学が基本になっているからです。 189...
さて「運輸と経済」6月号は、「コロナと共存するフランスの公共交通」第3回です。 5月号ではフランス政府がコロナ禍下において、当座の運営資金として2020年度第4次補正予算で約2,438億円を、都市内公共交通を運営する地方自治体に融資する政策をまとめたことをお伝えしました。6月号では、運営への支援だけでなく、将来の成長に向けた地方都市が行う投資をも支援するフランス政府の政策を紹介しました。ここから見えてくるのは、「公共交通は都市経済の要であるから守るべきだ」という国全体のコンセンサスです。 ...
4月号では、2020年度のコロナ下におけるフランスの公共交通利用状況を紹介しましたが、どの地方都市も定期券購入費用の2か月分を、利用者に返還（ロックダウン中は公共交通が利用できなかったので）したことを伝えました。 5月号ではなぜそのような措置を自治体が取ることが出来るのか、をテーマにして、フランスでの都市内公共交通の運営主体である自治体の説明と、運営コストの負担分配率を数値で紹介しました。ご存知のようにパリ首都圏でさえも運賃収入は運営コストの38%しか占めません。...
今年の4月号から、一年間、海外現地レポートの原稿をお送りさせて頂くことになりました。...