さて「運輸と経済」6月号は、「コロナと共存するフランスの公共交通」第3回です。 5月号ではフランス政府がコロナ禍下において、当座の運営資金として2020年度第4次補正予算で約2,438億円を、都市内公共交通を運営する地方自治体に融資する政策をまとめたことをお伝えしました。6月号では、運営への支援だけでなく、将来の成長に向けた地方都市が行う投資をも支援するフランス政府の政策を紹介しました。ここから見えてくるのは、「公共交通は都市経済の要であるから守るべきだ」という国全体のコンセンサスです。 ...
4月号では、2020年度のコロナ下におけるフランスの公共交通利用状況を紹介しましたが、どの地方都市も定期券購入費用の2か月分を、利用者に返還（ロックダウン中は公共交通が利用できなかったので）したことを伝えました。 5月号ではなぜそのような措置を自治体が取ることが出来るのか、をテーマにして、フランスでの都市内公共交通の運営主体である自治体の説明と、運営コストの負担分配率を数値で紹介しました。ご存知のようにパリ首都圏でさえも運賃収入は運営コストの38%しか占めません。...
今年の4月号から、一年間、海外現地レポートの原稿をお送りさせて頂くことになりました。...
さて、イタリア・ミラノから離れて、久々のフランスに関する記事の投稿です。フランス語を大学で学んだ者としては、白水社、という言葉には懐かしい響きがあります。何しろ、第一学年の最初のフランス文法の教科書が白水社でした。とても良くできたコンパクトな教科書で、フランスに来てからも（フランス語は読めたが、話せなかった・・・）、最初の頃は手元に置いていました。 フランス一色の白水社「フランス11月号」の特集テーマは商店街で、11月号の巻頭特集として、14頁も自由に書かせていただいた。...
６月28日に、３月末の市長選挙で過半数を獲得した候補者がいなかった約4800の市町村で、決戦第二回投票が実施された。フランスには市町村の区別はなく、コミューンと呼ばれる最小の行政単位が35000あるが、人口１万人以下のコミューンが半数を占める。人口が215万のパリ（首都圏は約1300万人）も、人口が1000人の村もすべてコミューンと呼ばれる。...
この頁の写真は、フランステレビ・FRANCE2の画面を撮影したものです。 （参考までに・フランスTV2チャンネルでは、昼、夜のニュースのメインキャスターは女性一人。週末やバカンスには、交代で男性のキャスターが入ることもある。日本のように、男性+女性という2人体制ではない。）...
[:ja] 本日、学芸出版社のホームページでご案内が出ました、4月1日発売予定の新著のご案内です。是非、周りの方がたにもお知らせください！！以下の頁で目次全体と「はじめに」をお読みいただけます。 http://book.gakugei-pub.co.jp/mokuroku/book/ISBN978-4-7615-2701-3.htm...
日建設計HPのLIBRARYのPUBLICATIONにWEB版に、この4月の講演内容を、大変スマートにまとめていただきました。 http://www.nikken.jp/ja/archives/index.html 出典）NIKKEN JOURNAL36 PDFはこちらから。NJ36-Forum [:]