・大阪市の御堂筋を初め、日本でも歩行者専用空間づくりが進展しています。国土交通省の発表によると2021年10月31日時点で 、まちなかウォーカブル推進事業に316の団体が申請。フランスでは特に「Walkable city」という表現は使わないが、中心市街地で車を排除して歩行者専用空間の整備を進め...
「運輸と経済」2022年1月号「モビリティを包括した街路整備」
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Public Transport 公共交通
運輸と経済10月号 上下分離 第2回
10月号は、フランスの都市公共交通を支える上下分離の仕組みの第２回です。上下分離の契約実例（政策主体である地方自治体と、運行を請け負うオペレーターである民間企業との間で締結）を挙げて、公共交通の運営コストとその財源について、具体的な数値を紹介しています。...
ベビーカースペースがある車両
ミラノから約70Km北にあるマッジョーレ湖に浮かぶベッラ島（Isola Bella）に行ってきました。 さて、車で週末に湖に行くと渋滞が激しいので、汽車で移動しましたたが、マッジョーレ湖の中心駅ストレーザの前にはアイスクリーム店も無く、人々の移動がすっかり車に代わったことを如実に示していまいた。それでも一時間に一本、ミラノまで50分で走る郊外列車には、沿線の駅に停まるたびに海水浴から帰る若い子たちが乗り込み、一杯でした。...
運輸と経済 6月号
さて「運輸と経済」6月号は、「コロナと共存するフランスの公共交通」第3回です。 5月号ではフランス政府がコロナ禍下において、当座の運営資金として2020年度第4次補正予算で約2,438億円を、都市内公共交通を運営する地方自治体に融資する政策をまとめたことをお伝えしました。6月号では、運営への支援だけでなく、将来の成長に向けた地方都市が行う投資をも支援するフランス政府の政策を紹介しました。ここから見えてくるのは、「公共交通は都市経済の要であるから守るべきだ」という国全体のコンセンサスです。 ...
運輸と経済5月号
4月号では、2020年度のコロナ下におけるフランスの公共交通利用状況を紹介しましたが、どの地方都市も定期券購入費用の2か月分を、利用者に返還（ロックダウン中は公共交通が利用できなかったので）したことを伝えました。 5月号ではなぜそのような措置を自治体が取ることが出来るのか、をテーマにして、フランスでの都市内公共交通の運営主体である自治体の説明と、運営コストの負担分配率を数値で紹介しました。ご存知のようにパリ首都圏でさえも運賃収入は運営コストの38%しか占めません。...
運輸と経済 4月号
今年の4月号から、一年間、海外現地レポートの原稿をお送りさせて頂くことになりました。...
建設工業新聞 ウイズコロナ・アフターコロナ社会の道しるべ
2020年9月に、建設工業新聞 ウイズコロナ・アフターコロナ社会の道しるべのタイトルで連載されたコーナーに、海外の事情として記事を2本掲載していいただきました。これは私が直接書いた記事ではありませんが、ZOOMインタビューで聞き取っていただいた内容を、記者さんやみち研究所の研究者さんたちが、聞き起こしてまとめてくださったものです。...
「新都市」（都市計画協会）2020年8月号に寄稿
2020年の1月号に続いて、特集「進化する官民連携街づくりまちなかウオーカブルの推進」8月号に、「ポストCOVID－19」時代の新しい都市像―ミラノにおけるまちづくりの取り組み」のタイトルで6頁の記事を掲載していただきました。 この時点では、コロナ感染がこんなに長く続くと思っていなかったので、「ポストCOVID-19 」となっているが、ここは「WIHT COVID」というタイトルにするべきであった。さて、記事の目次は以下 Covid-19 と共存する欧州の夏 自宅自粛生活がもたらした変化...