- 日置氏のFBへのご投稿記事より
- ヴァンソン藤井さんの講演
メインはフランスのLRTなどの公共交通政策でしたが、フランスの出生率が回復している点についての公共交通の影響はという質問について
公共交通以前に
1 子育て世代は所得税がほぼ無税
2 18歳まで相当額の子育て補助金
3 大学まで教育無料
4 保育園以外にもいろんな手段の子育て支援策が充実
5 女性が子育てしても、元の職場に元の給与で戻れる
というのを完璧にやった上でに、結婚と出産を分離して60%以上が正式結婚外での出産。これで出生率持ち直した
というのを聞いて(個別には聞いてはいたが)日本は到底回復しないなあと実感
- 本日、日建設計ホールにお越し頂いた皆様、ありがとうございました! ご挨拶いただきながら、ゆっくりとお話しできる時間がなかった皆様には、改めてお便りさせていただきます。写真は、講演前に宇都宮市議会の皆様と、そして講演後には、宇都宮LRT 工事5月着工を祝って、みんなで祝杯!!
- 海老塚市のFBへのご投稿記事より
16日(月)午後3時から飯田橋のNSRIホールで開催されたNSRIフォーラムに参加しました。『モビリティ政策と都市空間の再編による賑わいの創出:フランスの挑戦』についてヴァンソン藤井由実氏(ビジネスコンサルタント、日仏異文化研修講師)が1時間半講演されて30分ほどの質疑討論がありました。企画趣旨:LRTなどの公共交通、中心部の公共空間を活用した総合的な施策により、都市の賑わいの創出は“できるのか?”ではなく“実現できる”ことがフランスなど欧州の都市で証明されています。その成功要因やこれまでの経緯などについて、フランスのまちづくりに関する著書を多数執筆されたヴァンソン藤井由実氏をお迎えいたします。藤井氏は、現地の行政にも数多くのヒアリングを行っています。今回のフォーラムでは、豊富な収集データと市民感覚にもとづき、現地の最新情報も踏まえご講演いただきます。
「町の賑わいを創出するために、どのような都市交通、都市計画が取り組まれてきたのか。ヨーロパでは街中から自動車を排除して歩行者を大事にすることで町の賑わいを取り戻した。自動車よりも歩行者や自転車を優先するように道路空間を再配分する。ゾーン30で自動車の最高時速を30kmに制限する。さらにゾーン20が都心部では設置されるようになり、歩行者の自動車事故が減る。自治体が管理している道路は、公共空間整備課が、道路や広場のデザインを工夫して、来訪する歩行者を増やす。外周部に安い料金の駐車場を用意して、そこからは公共交通に乗り換えて市中に入るようにし、市中から自動車を排除する。緊急車両やタクシーは浮沈式のボラードが下がり、通行ができ、物流サービスは夜間、早朝の時間帯に行う。環境教育が徹底していて、エコバックを使うのが一般化、カーシェアリングが増加。郊外には大型ショッピングセンターがどこにもあるが、人々は街中の美しい個性のある商店街を楽しむ。フランスの地方都市にシャッター商店街はない。若い店舗経営者を支援。フランスでは通勤は7割が自動車だが、28都市でLRTが運行している。LRTを導入した地方都市では、空き店舗が少ない。自治体の首長、議会がまちづくりに熱心に取り組む。都心から自動車を排除しないと美しい都市空間が取りもどせない。近年はバス交通の整備も進み、BRT(専用レーンが70%以上)、連結バスや専用バスレーンの設定、運転時間の延長、運転頻度を増やす。わかりやすいバス停の情報表示でLRTへの乗り換えが簡単。また、自転車専用道路を全国で整備、コミュニティサイクルが各地で普及、デザインの良い街中には、多くの人々が訪れる。小さな23都市ではバス運賃が無料、公共交通は自治体が運営し、公共交通を福祉と考える。公共交通の基盤整備は公共が行い、運営は民間が担う。運営コストに占める切符収入は23%、自治体31%、交通税(支払い給与の2%などの地方税)が残りを賄う。
1967年に土地利用計画POS、99年、都市計画マスタープランPLUでは、日本の建築基準法の集団規定に相当する規制が都市ごとに定められ、この基準に合致しないと建築ができない。1982年交通基本法LOTIで交通権が規定され、交通政策の企画・実施権限を自治体に移譲、2000年、連帯・都市再生法SRUで交通主導のまちづくりにとなり、この頃からLRTが増える。2010年グルネイ第2法ENEで、都市計画に交通と住宅を結びつける。まちづくりを支える概念は、環境保全と連帯意識。2000年のSRUで自治体に新規住宅供給の2割は社会住宅とすることを義務付けて、守らないと罰則がある。ストラスブールでは、2010年から25年に建設する住宅の80%は、400m以内に公共交通の駅があることと規定、マスターアーバニストを公募して、この専門家(多くは建築家)が地区ごとに建設される建物のデザインコントロールする。ナント市は、80年代までは造船所となっていた地区をマスターアーバニスト(現在は3代目が就任)が開発計画を描くいて都市開発事業が進めてきた。象の巨大ロボットや産業遺産で多くの集客をして、賑わっている。
パリ市は人口250万人で、これを含めたパリ都市圏は1300万人、地下鉄16路線、LRT10路線、月額約9000円の定期でバスを含むすべての都市交通が利用できる。交通税は支払い給与の2.8%と予算が潤沢で定期券の無料化を計画中。自転車のベリブは、競争原理で運営者を交代させる。パリ市内の自動運転電気バスの運行実験。
合意形成には、正しい情報を提供することが大事。事業の説明会には、近隣の地元住民だけではなく、広い視野でまちを見るひとに参加してもらう。住民集会は反対者が多く参加するなど効率が悪いので、インフォメーションオフィスを常設して情報を流すようになっている。社会実験は最低でも2,3か月間続けることが大事。まずは行政職員が手本になって、ストラスブールでは市役所の職員向け駐車場を3割削減して、公共交通の利用促進を図る。説明をしっかりとしたうえで、事業を実施する企画責任者(首長)と事業認可を与える最終決定者(知事)が決まっている。」
質疑討論で私が質問したのは、1)フランスの地方都市でなぜ人口が増えているのか? Aフランスでは地方都市だけではなく農村でも人口が増加しているが、女性が子供を多く産めるように手厚い児童手当や、育児が終わった後の就労支援をしているため。2)2000年にLOTIで定められた新規住宅の20%を社会住宅をという規定はまだ継続しているのか?社会住宅の供給の担い手であるHLMがまだ活動を続けているのか? A現在もHLMがしっかりと住宅供給を継続している。答えを簡単に聞いただけでは状況が理解ができなく、しっかりとフランスの状況を深く勉強したくなりました。
- 茅ケ崎ローカルファースト研究会浅野氏のFBへのご投稿記事より
「フランスの地方都市にはなぜシャッター通りがないのか」
著者ヴァンソン藤井由実氏のフォーラム「モビリティ政策と都市空間の再編による賑わいの創出:フランスの挑戦」を拝聴しました。
住宅政策、交通政策を自分の地域にどう反映するか?となると個人にとっては大きな話になりますが、ローカルファースト研究会で何が出来るか?と問えばいくつか出来そうなトライが見えてきます。
まずは年度始め、メンバーを再編して4年の実績をもって今年は少し大きな目標に向かってみようかな。
ヴァンソン藤井由実先生、貴重な機会、刺激あるお話本当にありがとうございました。(ローカルファースト研究会の皆様と)
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