- 「運輸と経済」7月号では、2019年12月に制定されたモビリティ基本法、通称LOM法を取り上げました。今まで紹介してきた、国の公共交通に対するサポート策や新規整備に対する公開入札の発表等も、このLOM法の哲学が基本になっているからです。
- 189 条から成るLOM法では，フランス社会が直面している移動に関する４つの課題「交通格差の解消」「環境保全」「投資の見直し」「新しい交通手段の利用への適応」に応える形でまとめられています。7月号ではそのうちの「交通格差の解消」と「環境保全」に関する条文内容を、フランスにおける現在のモビリティ状況の紹介とともに、できるやけ分かりやすくまとめたつもりです。日本の交通政策基本法の序文にも書かれた、フランスで1982年に制定された国内交通基本法（通称LOTI法）制定から40年。その法律のおかげで主だった都市における公共交通ネットワークが整ったフランス。現在、移動の80％が依然として車であるとはいえ、今後その車を持たない、運転しない国民も含めて、どのようにすべての国民にモビリティを保障するか、を新しいLOM法では細かく説明しています。これが「交通格差の解消」。
- 環境保全に対しては、自転車利用推進に関する条文が多いのもLOM法の特徴です。その為の予算も確保しています。またマイクロモビリティと言われる電動キックボードへの対策などの他に注意を引くのは、シェアモビリティやライドシェアの推進策。LOM法では道路や駐車スペースの一部をライドシェア（少なくとも2人を乗せた乗用車）用に確保することを認めたのは、私には画期的だと思えます。
パネルが点灯している時間帯は、バス、電気自動車、乗車人数²人以上の自動車のみ、走行が可能なレーンとなる。図はフランスエコロジー省HPより。
- 変化のスピードが速いフランスの都市政策（交通と切り離せない）は、こういった法律が根本になります。車の使い分けがどんどん進むフランスの姿です。
夏らしい、清々しい表紙。ちょうど当方の投稿レポートにも、フランスの自転車利用推進政策を紹介しています。
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