政府補助金供与対策・専用軌道公共交通導入へのインセンティヴ（2012）

2012年6月5日、欧州モビリティー見本市で、フランス新政府の環境省大臣ニコラ・ブリック氏が、専用軌道の公共交通導入への新たなインセンティブを発表した。

政府による補助金供与対策は公共交通導入促進に向けての３度目の呼びかけで、国の後押しを得ることで、それぞれ各自治体が公共交通導入企画を立案することを期待している。

政府のこの方針は、環境保全を期するとともに、公共土木工事を通して、新たな雇用が各地区で創出されることを狙ったもの。

フランスではすでに2008年10月に、15年間で公共交通サービスを5倍に増やすために、2500億円（25億ユーロ）の補助金を政府が約束した。

その後、環境グルネル法*制定を受けて2010年5月にも、公共交通を導入する地方自治体への国からの援助策が発表された。結果として、2012年6月現在、78のプロジェクトが応募し、供与された補助金全体は6億ユーロにのぼっている。補助金申請には下記のようないくつかの条件が設けられた。

対象・専用軌道導入の土木工事のみが対象（車両の購入や、企画調査費、必要な土地の

購入、公共空間の整備などには適用できない）

期間・工事が2011年から2013年までに開始されること

申請締め切り・2010年10月8日

対象・　トラム工事　　Kmあたり20億円・2000万ユーロ(最高25％まで)

BRT（電気）　　　　　Kmあたり8億円・800万ユーロ　(最高25％まで)

地下鉄 Kmあたり30億円・3000万ユーロ(最高20％まで)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1ユーロを100円として換算）

自治体への結果報告・2010年12月

しかし、これらの補助金の資金源とみなされていた、エコタックス（トラック輸送に課されエコ税）の適用が遅れているため、具体的な｢公共交通導入への第3次インセンティブ｣の補助金額には、大臣はまだ言及していない。

*環境グルネル法* 2009年制定・気候変動対策として、｢温室効果ガス排出の削減｣｢自然環境と生態系の保護と修復｣｢健康や環境へのリスク管理｣が法案の基本。

原典　フランス環境省のWebSite　及び

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