- 熊本電気鉄道株式会社代表取締役社長 中島敬髙氏は、地元に密着した営業努力の内容を具体的に語られました。以下、交通新聞2014年3月28日 第4面より。
- そして、たとえば現在の政府の補助金のシステムだと、「新規バス購入は難しいなど、制度上の膠着性の軟化を図っていただければ、目先の利益だけでなく交通システム全体を考えてゆける」とも発言されました。熊本電気鉄道株式会社ではバス利用活性化のために、運賃のゾーン性の導入も試みておられるそうです。交通全体の乗り継ぎの改善のために80ｍ間の路線延長の企画もあるが、10から20億円のコストにもかかわらず、地域議員から『一部の北部住民の便宜を図る為に過ぎない』などの反対もあり、又、コンサルタントからは『はっきりとした収益が見込めない』と言われ、計画は頓挫しているそうだ。
- 熊本電鉄が提供しているパークアンドライド駐車場（熊本電鉄のHPより）
7つのP+Rには合計260台のスペース。月契約が殆どで、鉄道定期券購入者には優待価格が用意されている
- 2012年に政令指定都市になった熊本市では『熊本市公共交通基本条例』がすでに施行されている。条例では『公共交通の維持・充実に向けた推進は行政、事業者、市民の三者の役割や責務、基本的背策、参画と協働の仕組みを規定するもの』とされており（典拠・運輸と経済第72巻・熊本市都市建設局交通政策総室長論稿より）、『グランドデザインの具体化に向けた取り組み』が行われている、と聞く。行政との協働の中、熊本電気鉄道株式会社としても、『今後の公共交通成功の鍵の責任は市民にもある』と考え、『事業者として啓蒙活動、広報活動を行ってゆくという自覚がある。』と中島氏は明言された。
- 関西大学教授、宇都宮氏が同じ日にご発表されたスライドから
熊本城を背景に芝生軌道を走る路面電車（熊本市電）。熊本電鉄は市電との結節を実現したLRT化を目指している。
0コメント