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運輸と経済 8月号 フランスのMaaS

12 08 2021 | MaaS, Publications 寄稿記事

(図典拠・ATEC ITS France, Jean Coldefy の図に日本語を加筆・運輸と経済8月号より)

  • 「運輸と経済」8月号では、7月号に引き続きLOM法(モビリティ基本法)で、環境保全と共にキーファクターと捉えられている「日常の交通を大切にする」という目的達成を支える法文を紹介。誰もが利用しやすい公共交通を推進するために、フランス政府はMaaSが有効なツールになると考え、LOM法にも交通情報のオープンデータについての法文が盛り込まれた。

 

  • 一部では、LOM法をMaaS法と名付けたメディアもあったが、実はLOM法189条のうちMaaSに関する法文は10にも満たないが、交通情報のオープンデータ化やマルチモーダルな移動手段の情報提供と、チケットサービスの導入等に関する基本方針を示した。
  • 実はフランスの地方都市では公共交通運営が一元化されており,自治体ごとに公共交通全体の情報を統合したアプリがすでに存在する。それなのになぜ、さらにMaaSが必要なのか、また既存のサービスとMaaSが、どのように違うのかを説明するために、以下の順に現在のフランスのMaaSの現状を説明した。(1)フランスの公共交通利用の既存アプリ (2)なぜ交通情報のオープンデータ化が必要か?(3)誰がどのようなデータを提供しなければならないのか (4)どのようにオープンデータを供給するのか? (5)誰がオープンデータを利用できるか?

 

  • フランスでは、日本の国交省にあたる環境省が、MaaS導入に必要なシステムソフトを開発して交通事業者に提供する、オープンデータを搭載する共通のポータルサイトが設定されているなど、日本と大きく事情が異なる。フランスの場合,MaaS は交通格差の減少,国民の移動をより充実化させることに役立つツールととらえられている。そして究極の目的は中心市街地における自動車通行を抑制し,「歩ける都心」を実現し,環境保全やまちの賑わいに貢献であることを、読み取って頂きたい。

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