• 引き続きストラスブール視察ご参加の帰朝報告です。フランスの教育理念が理解できる保育政策も視察しました。

沖縄タイムス2013年2月7日・オピニオン欄から・

「教育制の充実　実感」　執筆・下地悦子氏（宮古島）　

沖縄県女性の翼第29期生として、ヨーロッパを代表する「環境都市」、「欧州の重要都市」さらには「観光都市」として美しい景観を保ち、人々を魅了するストラスブールでの研修に参加する幸運に恵まれた

　　私は教育班としてストラスブール市の公立の保育施設を訪れ、「フランスの教育制度」について説明を受けた。幼稚園から大学まで養育費は無料。全て国税で行われていること。義務教育（６歳～１６歳）に入る前の幼稚園で、言語教育・情操教育そして共同生活の準備が行われ、３歳児の98％が幼稚園に行くという。

保育所で・昼食前のひととき

 保育政策として①出生率を増進させるため小さい子どもを持つ家庭への支援（休職手当、育児手当の保証）②男女の仕事への分担、幼児の受け入れの充実（男女共同参画）③社会的格差、経済的格差が教育格差を生まないために、特に低所得者、家庭的に恵まれない子ども達を優先して受け入れること。

 また仕事を持つ女性が、子どもの誕生後、育児の為の休職中、給与の何％かが休職手当として支払われ、その後の職場への再雇用（給与面、内容面でも休職前と同じレベルで再就職）が労働法で保証されること。女性を支援する具体的な方針が政策として打ち出され、女性が安心して子どもを産み、生き生きと働き続ける社会がそこに見えた。

 また移民の多いフランス社会を反映するように、「低所得者、文化的、家庭的に恵まれない環境の子ども達（移民の子ども達）を、何時でも無料でも受け入れるスペースが交流コーナーとして公立の託児所には必ず設置されている」という説明に、その背景とは関係なく等しく教育を受けられる環境、国の教育に関する「熱い思い」を強く感じた。

 日本では今、経済格差が教育格差に繋がっているという残酷な状況が大きな社会問題になっている。親の経済状況に左右されず能力のある子ども達がその能力に見合った教育を受けられる環境の整備を早急に願いたい。教育の充実こそ日本の将来を左右する、いわば国際社会を生き抜く大きな原動力になると思う。