3月16日、マクロン大統領がテレビで、全土で2週間外出自粛令を発令した。仕事、食料品の購入、医療関係以外の目的の外出は自粛というもので、内容はイタリアとよく似ているが、「これは我々の戦争です」と何度も繰り返し、「国民の健康を守るのが一番大切です」とソフトに痛切に訴えたイタリアのコンテ首相と、対象的であった。（テレビで外出自粛令を発表するマクロン大統領） ...
フランス地方統一選挙の結果と、その翌日に発表された外出自粛令と国民への経済支援策
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Yumi Vincent Fujii
そして誰もいなくなった
欧州とアメリカで次々に取られている都市全体のロックダウン。どの都市も程度の差はあるが、医療などの必要不可欠な公共サービス、エネルギ―供給などの都市を支えるインフラ業務を除いては、自宅勤務への誘導。学校施設の閉鎖、市民の外出自粛から禁止令へと（食料品の買い出しは自宅界隈で可能）。 冗談を言っている間は良かったが・・・...
イタリアに次いでフランスでもレストランやバーなど閉鎖
誰もいなくなったミラノ大運河通り（水辺の再開発整備で有名な観光地。パネルには「ヴィールスは外。家にいましょう」のメッセージ フランスのフィリップ首相は14日夜8時のニュースで、「3月15日午前零時から、全土ですべての人の集まる場所、レストランバー、カフェの閉鎖を発表した。（下はテレビ画面で紹介されたレジュメ） レストラン、カフェ、映画館、ディスコテックは本日零時から閉店 日常生活に不可欠でない商業店舗（理解が困難？）も閉店 食料品販売店、薬局、煙草屋さん（日本のコンビニのように、各種サービスの払い込みが出来る）、銀行は営業を続行...
ミラノから・イタリア首相令による移動制限地域の拡大
（7日土曜日の大運河通りの景観。「マスクはすでに咳をする者が他者への感染を防ぐために着用」との認識が広がっているため、ほとんどの人がマスクをしていない。マスクを医療関係者に優先的に提供することも、市民の理解を得ている）...
ミラノから・新型コロナウイルス関連情報
現況の数値 イタリア防災庁発表では、2月26日18時現在の累積感染者数が400名。うち 死亡12名，治癒した者3名。 政府の採った措置 感染者が集中しているロンバルディア州及びヴェネト州の11の自治体( 併せて人口5万人)においては，これらの自治体への出入が禁止され，公共交通機関の運休（汽車は通過），労働活動の停止等の措置が実施されています。...
日経研月報（日本経済研究所）2020年1月号・特別記事で講演録
2019年11月に日本経済研究所で「モビリティと都市空間の再編成による賑わいの創出」というタイトルで、お話しさせて頂いた講演（非公開）の記録を、2020年1月号で12頁の巻頭記事でまとめていただきました。 以下、記録をお読みいただいた方々からのコメントを掲載させていただきます。 「ウォーカブルシティ」の実現に向けた、行政サイドや住民サイドのマインドのあり方、意識醸成・施策推進などの具体的な手法などについて、大変わかりやすくまとめられており、大変参考になりました。...
「新都市」（都市計画協会）2020年1月号に寄稿
「新都市」2020年1月号は「居心地が良く歩きたくなるまちづくり」の特集号です。 欧州を代表する都市が「Walkable City」に変貌する事例と、その具体的な施策のプロセスをフランスの事例で紹介しました。以下都市局の今さんのFBでのコメント等をご紹介させていただきます。 今さんのメッセージ 「新都市が届いていました！ 私からも一部執筆をお願いしていた号でして、 ヴァンソンさんと関谷さんには最新の海外状況を、 豊田市栗本さんやUDCO新津さん、姫路市さん仙台市さん に各地域の現場での取組を...
「フランスではなぜ子育て世代が地方に移住するのか」
弊書「フランスではなぜ子育て世代が地方に移住するのか」についての、ダ・ヴィンチニュース掲載の書評をご紹介いただきました。こんな風に読んでいただけると、とても嬉しいです