大阪万博のパーソナルモビリティとeMover
6月に帰国した折に、大阪万博に1日だけ行ってきた。万博の見どころや賢い過ごし方については、多くの人がすでにSNSで発信しているので（私自身もそれらの記事を参考にして訪れた。何しろ1日しかないので）、ここでは私自身が乗ってみた万博のマイクロ・モビリティを中心にまとめてみたい。...
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万博「未来の都市」館の新しい都市像
さて、万博のテーマ「命と未来社会」展示エリアは、メイン会場からかなり離れた西ゲート側にパビリオンが集中しており（「未来の生活・フューチャーライフゾーン」と名付けられている）、秀逸な日本企業が時間と予算をかけて用意したパビリオンが多いと聞いている。残念ながら抽選方式なのですべてのパビリオンを回ることはできないが、運よく是非見たいと思っていた「未来の都市」が当たった。東大で講義を年2回持たせて頂いているスマートシティスクールを運営される日立会長・東原敏昭氏と東大総長・藤井輝夫氏との共著「Society5.0のアーキテクチャ・...
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ストラスブール市の新市長は緑の党・38歳の女性。フランスの市長選挙
６月28日に、３月末の市長選挙で過半数を獲得した候補者がいなかった約4800の市町村で、決戦第二回投票が実施された。フランスには市町村の区別はなく、コミューンと呼ばれる最小の行政単位が35000あるが、人口１万人以下のコミューンが半数を占める。人口が215万のパリ（首都圏は約1300万人）も、人口が1000人の村もすべてコミューンと呼ばれる。...
マイクロモビリティも推進するミラノが「シェアモビリティ・アワード」受賞
CSA・カーシェアリングアソシエーション ( Car Sharing Association)が設定する«Car sharing city award»は、カーシェアだけではなくて、すべてのシェアモビリティが対象となる賞で、ミラノと競合したのは、マドリッド、モナコ、パリ、バンクーバー、カリガリーであった。ミラノ市では現在カーシェア用の車が3000台、シェアサイクル（自転車）13000台、スクーターが2600台、キックボードが2200台（今後6000台に増やす予定）が、公式発表の利用可能対象となる数字だ。...
ロックダウンからの復興経済の行方
さて日常生活も少しづつ戻ってきているミラノだが、欧州中で一番コロナ感染が早かったために、その後の成り行き、とくに解除後に感染者が再び急増するような事態にならないか、経済的な回復などについても、近隣国は注意深く見ている。残念ながらレストランや商店舗への客足の戻りは鈍く、全体として約半数。観光客が顧客の大半を占めていた、たとえばトリノ通りなどは、普段の客数の20％くらいしか戻っていないと報道されている。...
6月3日からカフェも再開・フランスの道路空間利用
イタリアから約2週間遅れてコロナの感染が始まったフランスでは、やはり2週間遅れでイタリアを追うように段階的なロックダウン解除をはじめている。イタリア人の日常に溶け込んだ街の風景が「アペリティーボ」だとすると、フランスは「カフェ」。特にパリでは、自分の住まいの近くに行きつけのカフェを決めている住民も多い。カフェを含む飲食店の開業が、イタリアから遅れて2週間後の6月3日から許可された。ただしイタリアと異なり、フランスの飲食店開業は、外（つまりテラス）にテーブルを置ける店舗にのみに（今のところ）限られている。...
イタリア政府が自転車購入資金60％を援助！進む自転車利用推進策
5月4日から始まった段階的なロックダウン解除から約1か月。6月3日からはいよいよ州を超えた移動が可能になり、EU圏内の諸外国との往来も始まる。5月30日、イタリア全土で陽性者は221名（検査全体数の1.2％）で、そのうち70％をロンバルディア地方が占め、ミラノ市内（ミラノ市人口130万人）の陽性者は32名。公園に子供たちが戻り朝市は以前と同じく買い物客で一杯で、少しずつ日常生活が戻ってきているが、観光客が多かった市内中心部は相変わらず人影が少ない。地域に密着した小売店には人が戻ってきているが、ミラノの中心地にあるDUOMO付近の店舗は...
トラム車体に「ミラノにようこそお帰り」のメッセージ
イタリア全土で約500万人が職場に戻り、店舗営業も5月18日から許可されたが、ロンバルディア州では食料品以外のすべての業種の店舗の開店率は97％だが、一方ホテル業は60％、レストランは59％、旅行代理店は29％しか営業を始めていない（典拠・La Repubblica アンケート対象は主に従業員10人までの1079の事業所)。観光客対象の店舗が多いベニスでは、6月3日の国境開始まで開店を待つ店も多い。1メートル以上のSocial...