今年の4月号から、一年間、海外現地レポートの原稿をお送りさせて頂くことになりました。- 地方自治体が政策主体となるフランスの公共交通利用の現状と、いかにコロナ禍下でも公共交通が大切にされているかをお伝えします。特に、政府の姿勢、都市公共交通を責任をもって運営する自治体を支える法整備、上下分離の実態、社会運賃の仕組みと運賃無料化の行方、交通税、都市公共交通の事故や利用所帯調査、都市と車、公共交通業界の就労者の労働条件、環境と交通などの多角的なテーマでアプローチする予定です。この先、コロナ収束次第で社会の状況がどのように変化するか予測できないので、執筆内容は変わるかもしれませんが、連載中に読者の方からフィードバックを頂けるなら、嬉しいです。コメントやご質問を頂けるなら、できるだけ原稿に反映させてゆきたいと願っています。
- ポストコロナを見据えたフランスのモビリティと都市空間再編成や、思い切った道路空間再配分を可能にしている背景として、交通計画を都市計画に統合してきた経緯にも、多くの人に分かりやすいように伝えたいと願っていますし、余白があれば、今住んでいるミラノの公共交通経営にも言及したい、など予定しています。
- これからもどうぞよろしく。
運輸と経済 4月号
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