4月号では、2020年度のコロナ下におけるフランスの公共交通利用状況を紹介しましたが、どの地方都市も定期券購入費用の2か月分を、利用者に返還（ロックダウン中は公共交通が利用できなかったので）したことを伝えました。 5月号ではなぜそのような措置を自治体が取ることが出来るのか、をテーマにして、フランスでの都市内公共交通の運営主体である自治体の説明と、運営コストの負担分配率を数値で紹介しました。ご存知のようにパリ首都圏でさえも運賃収入は運営コストの38%しか占めません。...
今年の4月号から、一年間、海外現地レポートの原稿をお送りさせて頂くことになりました。...
2月の長野市での講演内容を主催者のNUPRI研究所がまとめて下さったので、ご紹介させていただきます。 リンクはこちらからhttps://www.nupri.or.jp/nuprinews 講演内容のPDFのダウンロードはこちらから nupri59 以下は日本経済新聞社の3月5日経済面での掲載記事 下の地図は講演の最後の頁でご紹介している「古民家をリノベした120店舗」の地図の1ページで、名称が「古き良き未来地図」。...
琉球新報 H30.10.15(月) に、10月12日の講演の様子をご紹介いただきました。南北基幹鉄道構想と同時に、フィーダー交通としての、地域交通（路線バス、BRT, LRT)の在り方をこれからも皆様と一緒に考えていく機会に、関わってゆけたら、と願っています。 主催者チームの前城氏のFBご投稿記事より 昨日、フランスからヴアンソン藤井由実さんをお招きして、公共交通に関する講演会を行いました。 タイトルは「沖縄にふさわしい公共交通まちづくりを考える」です。...
[:ja] 日本不動産学会誌121号は、特集が「立地適正化計画と不動産」です。「フランスの地方都市における取り組み」として、6ページの論説をご紹介いただきました。...
本日（7月27日）、北海道新聞の『国際7頁』に、「車と公共交通 共存模索」というタイトルで、インタビュー記事を掲載していただきました（ウエブ新聞は https://www.hokkaido-np.co.jp/article/121870 こちらの方が読みやすいと思います）。国レベルの長距離鉄道問題は私の専門ではありませんが、地域を支える観点から、都市域内公共交通の重要性をお話させていただいたつもりです。メッセージが皆さんに伝わっていれば嬉しいです。...
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「市政」（全国市長会が公益財団法人全国市長会館と共同発行する機関誌で、都市行政関係者のための総合雑誌として毎月1日に発行）で、4月から隔月の6回連載が始まりました。題名は「都市交通計画から通してみたフランスの行政」 http://www.toshikaikan.or.jp/shisei/2015/pdf/201504/2015_04_kenbun.pdf 4月号 LRTについて http://www.toshikaikan.or.jp/shisei/2015/pdf/201506/2015_06_kenbun.pdf 6...