- 4月号では、2020年度のコロナ下におけるフランスの公共交通利用状況を紹介しましたが、どの地方都市も定期券購入費用の2か月分を、利用者に返還（ロックダウン中は公共交通が利用できなかったので）したことを伝えました。
- 5月号ではなぜそのような措置を自治体が取ることが出来るのか、をテーマにして、フランスでの都市内公共交通の運営主体である自治体の説明と、運営コストの負担分配率を数値で紹介しました。ご存知のようにパリ首都圏でさえも運賃収入は運営コストの38%しか占めません。
- また、コロナの影響を受けた都市公共交通財源を分析し、それに対して政府が決定した総額2438億円！の補正予算の明細を示しました。
- イタリアにいる私の元に、運輸と経済誌が届くのは2週間後くらいになり、他の執筆者の皆さんの掲載記事を読むのを楽しみに待っている次第です。
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