いよいよ東京と大阪にも緊急事態宣言が4月7日に発令されるが、欧米諸国のような罰則を伴う都市封鎖の形は取らなくても、日本は自粛のお願いだけでも、すでにイベントや店舗営業などの中止、大企業では自宅勤務に移行している。一方、欧州全体は非常態勢が続き、イギリスのジョンソン首相が10日間の自宅待機にもかかわらず高熱，咳の症状が治まらないので昨夜入院した（4月6日の夜にはICUに移動）。各国の都市封鎖が進むにつれて、報道やネット上では最初の「封鎖生活ノウハウ」関連の記事から、現在では、①その影響を様々な角度から見る調査記事、②国民への経済支援策、...
欧州とアメリカで次々に取られている都市全体のロックダウン。どの都市も程度の差はあるが、医療などの必要不可欠な公共サービス、エネルギ―供給などの都市を支えるインフラ業務を除いては、自宅勤務への誘導。学校施設の閉鎖、市民の外出自粛から禁止令へと（食料品の買い出しは自宅界隈で可能）。 冗談を言っている間は良かったが・・・...
誰もいなくなったミラノ大運河通り（水辺の再開発整備で有名な観光地。パネルには「ヴィールスは外。家にいましょう」のメッセージ フランスのフィリップ首相は14日夜8時のニュースで、「3月15日午前零時から、全土ですべての人の集まる場所、レストランバー、カフェの閉鎖を発表した。（下はテレビ画面で紹介されたレジュメ） レストラン、カフェ、映画館、ディスコテックは本日零時から閉店 日常生活に不可欠でない商業店舗（理解が困難？）も閉店 食料品販売店、薬局、煙草屋さん（日本のコンビニのように、各種サービスの払い込みが出来る）、銀行は営業を続行...
（7日土曜日の大運河通りの景観。「マスクはすでに咳をする者が他者への感染を防ぐために着用」との認識が広がっているため、ほとんどの人がマスクをしていない。マスクを医療関係者に優先的に提供することも、市民の理解を得ている）...
現況の数値 イタリア防災庁発表では、2月26日18時現在の累積感染者数が400名。うち 死亡12名，治癒した者3名。 政府の採った措置 感染者が集中しているロンバルディア州及びヴェネト州の11の自治体( 併せて人口5万人)においては，これらの自治体への出入が禁止され，公共交通機関の運休（汽車は通過），労働活動の停止等の措置が実施されています。...