不正乗車

日本でLRTやBRTが進まない理由の一つに、「採算が取れない、また公共交通事業への公金投入が難しい」と日本の自治体でよく聞く。フランスの地方自治体では、都市交通事業に税金を投与しているばかりか（CTSの経営の大半そのものが税金投与で成り立っている）【下図参照・都市交通運営の財源＝自治体からの補填が31％、*交通税から46％】、いわゆる社会運賃制度を適用している。たとえばストラスブール市の公共交通事業の運営主体であるCTSの経営状態をみると、運賃収入はその財源の24％しか占めない。（*交通税＝従業員が10人以上の事業体に課される税金。人...