パリやミラノは本気で、公共交通の利用者人数制限に取り掛かるつもりらしい。どちらの都市もそれぞれ、5月11日、5月18日に本格的な都市封鎖解除が始まり、通勤者が戻って来る（通学者は無し）。フランスの統計では就労人口の約半数が都市封鎖中も働き続けており、そのうちの約4割が自宅勤務だ。全体の就労人口の20％くらいにあたる（ルモンド紙5月52日）。（日本では一体、就労者数の何％くらいが自宅勤務をしているのだろうか？） 残りの半数は失業者と都市封鎖中に自宅待機となった者で、国から支払われる84％の給与を申請した「一時失業者」は、現在のところ約1...
5月4日から「コロナ感染と共存する」フェース2に入り、都市封鎖解除を始めたイタリア。工場は操業を開始し、自宅勤務ができない業種の企業も街中で活動を開始する。しかし、小売店舗の開業は5月18日から。飲食業はテイクアウトを除いては開業は6月1日から。そのせいもあるのか、街中はまだ人出も車もそれほど多くない。市民は慎重で、それだけこの北イタリアでコロナウイルスがふるった（そしてまだふるっている）脅威が身に染みているのだろう。...
都市封鎖からの出口戦略 3）フランスの場合...
2）イタリア全土での封鎖解除 ４月２６日のテレビ実況放送でイタリアのコンテ首相が、ほぼ60日間続いた都市封鎖の解除に関する新しい政令を準備していることを発表した。...
ドイツの一部地域ではすでに店舗がオープンし、まだ決定したわけではないが、イタリアでは５月４日、フランスでは５月１１日のロックダウン解除をそれぞれの国民は期待している。病院での集中治療室の受け入れキャパシティーが確保されてきたので、都市封鎖を解除するわけだが、決してウイルスが消えたわけではない。今後も感染者と重症になる患者はなくならない。それでは、どのような都市ロックダウンからの出口戦略が考えられているのだろうか。 ③都市封鎖からの出口戦略 1）ミラノの都市交通政策...
IMFは本年度1月の予測では世界全体のGDPは2020年度は3.3％の上昇を発表していたが、4月14日にマイナス3％に修正した（コロナ感染対策の都市封鎖が2020年夏に収束と仮定して）。欧州ではイタリアでマイナス9.1％、スペイン8％、フランス7.2％、ドイツは7％それぞれ減少となっている。これらはあくまでも予想だが、イタリアでは2019年度には10％だった失業率が2020年には12.7％になり、フランスは8.5％から10％に、ドイツだけが4％という低い失業率を維持できるとしている。其のうえ、欧州各国は営業や稼働を禁止された企業、国民...
いよいよ東京と大阪にも緊急事態宣言が4月7日に発令されるが、欧米諸国のような罰則を伴う都市封鎖の形は取らなくても、日本は自粛のお願いだけでも、すでにイベントや店舗営業などの中止、大企業では自宅勤務に移行している。一方、欧州全体は非常態勢が続き、イギリスのジョンソン首相が10日間の自宅待機にもかかわらず高熱，咳の症状が治まらないので昨夜入院した（4月6日の夜にはICUに移動）。各国の都市封鎖が進むにつれて、報道やネット上では最初の「封鎖生活ノウハウ」関連の記事から、現在では、①その影響を様々な角度から見る調査記事、②国民への経済支援策、...
フランスは3月26日、東部のコロナ重傷患者20名を、TGVでフランス西部の各病院に搬送した。 フランス全国で死亡者1331名のうち、506名がフランス東部のミュールーズ市（ストラスブール市から南に114Km)を中心とした地域に集中している。すでに市中の病院では感染者全員を収容することができすることができず、軍が野戦病院を23日に開設した。特に集中治療を必要とする重症患者を、まだベッド数に余裕があるフランス西部（アンジェ市やナント市）の国立病院に搬送するために、二階建てTGVの5車輌を、緊急病棟搬送機関として転用した。...