ニューヨークの渋滞税と4月に見た道路事情
・ニューヨーク市は今年1月5日から渋滞税を導入したが、連邦政府は4月20日までに廃止するように求めていた。しかし、ニューヨーク州のホウクル（Hochlu）知事（ニューヨーク初の女性知事でもある）は、連邦政府の停止命令には従わず、渋滞税徴収を4月20日以降も続けることを発表した。私はちょうどこの時期にNYCにいたので、少しレポートしてみたい。 Congestion Taxeは渋滞税と訳されることが多いが、NYではCongestion...
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大阪万博のパーソナルモビリティとeMover
6月に帰国した折に、大阪万博に1日だけ行ってきた。万博の見どころや賢い過ごし方については、多くの人がすでにSNSで発信しているので（私自身もそれらの記事を参考にして訪れた。何しろ1日しかないので）、ここでは私自身が乗ってみた万博のマイクロ・モビリティを中心にまとめてみたい。...
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イタリア6月3日から国境開き・5月18日から封鎖全面解除
昨夜、テレビ実況放送でコンテ首相から、6月3日に予定していた都市封鎖のほぼ全面解除（飲食店、感染度が高いと言われる美容院等すべてを含む店舗営業）を、前倒し、5月18日から実施することの発表があった。イタリア人が待ちわびているビーチも開く。5月25日からはプール、スポーツセンターもオープンする。中でも全世界で駆け巡ったニュースは、6月3日からイタリアが国境をEU諸国に開くことだ。現在は特別な理由のみの移動が許可、そしてイタリア入国の際には14日間の外出規制が求められていた。この背景には15万人といわれる東欧からの季節労働者の受け入れと、...
封鎖解除後の人々。公共交通とSocial Distance
パリやミラノは本気で、公共交通の利用者人数制限に取り掛かるつもりらしい。どちらの都市もそれぞれ、5月11日、5月18日に本格的な都市封鎖解除が始まり、通勤者が戻って来る（通学者は無し）。フランスの統計では就労人口の約半数が都市封鎖中も働き続けており、そのうちの約4割が自宅勤務だ。全体の就労人口の20％くらいにあたる（ルモンド紙5月52日）。（日本では一体、就労者数の何％くらいが自宅勤務をしているのだろうか？） 残りの半数は失業者と都市封鎖中に自宅待機となった者で、国から支払われる84％の給与を申請した「一時失業者」は、現在のところ約1...
ミラノの自動車道から自転車道路への転用
5月4日から「コロナ感染と共存する」フェース2に入り、都市封鎖解除を始めたイタリア。工場は操業を開始し、自宅勤務ができない業種の企業も街中で活動を開始する。しかし、小売店舗の開業は5月18日から。飲食業はテイクアウトを除いては開業は6月1日から。そのせいもあるのか、街中はまだ人出も車もそれほど多くない。市民は慎重で、それだけこの北イタリアでコロナウイルスがふるった（そしてまだふるっている）脅威が身に染みているのだろう。...
都市封鎖からの出口戦略 3）フランスの場合
都市封鎖からの出口戦略 3）フランスの場合...
都市封鎖からの出口戦略 2）イタリア全土での段階的封鎖解除発表
2）イタリア全土での封鎖解除 ４月２６日のテレビ実況放送でイタリアのコンテ首相が、ほぼ60日間続いた都市封鎖の解除に関する新しい政令を準備していることを発表した。...
都市封鎖からの出口戦略 1)ミラノの都市交通政策
ドイツの一部地域ではすでに店舗がオープンし、まだ決定したわけではないが、イタリアでは５月４日、フランスでは５月１１日のロックダウン解除をそれぞれの国民は期待している。病院での集中治療室の受け入れキャパシティーが確保されてきたので、都市封鎖を解除するわけだが、決してウイルスが消えたわけではない。今後も感染者と重症になる患者はなくならない。それでは、どのような都市ロックダウンからの出口戦略が考えられているのだろうか。 ③都市封鎖からの出口戦略 1）ミラノの都市交通政策...