パリ市ZTL(中心区の通過交通禁止ゾーン)設定・11月5日から

パリ市ZTL(中心区の通過交通禁止ゾーン)設定・11月5日から

・雪が降ったかと思えば、昼間の気温が18度まで上がる気候不順なパリの秋。11月5日からパリ中心部に交通規制区域(ZTL)が設定され、市内中心部の通過交通が禁止となった。対象地区はパリ中心(Paris Centre)と呼ばれる統合された旧1.2.3.4区である(パリの旧1区から4区が統合されて,今ではパリは17区しかない。) ・ZTLは正式にはZONE A TRAFIC...

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三日月知事にパリの都市空間再編成をご視察頂きました

コロナ前にナント市でご一緒させて頂いた滋賀県三日月知事と、冬のパリで再会、新しい街の様子をご紹介させていただきました。三日月知事は都市や交通計画に関心をお持ちいただいており、2023年のパリのウオーカブルシティについての当方の講演内容についても以下のようなコメントを頂いておりました。https://www.fujii.fr/actualites/%e3%83%95%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%81%a8%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e3%82%a6%e3%82%a9%e3%83...

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都市封鎖からの出口戦略 1)ミラノの都市交通政策

都市封鎖からの出口戦略 1)ミラノの都市交通政策

ドイツの一部地域ではすでに店舗がオープンし、まだ決定したわけではないが、イタリアでは5月4日、フランスでは5月11日のロックダウン解除をそれぞれの国民は期待している。病院での集中治療室の受け入れキャパシティーが確保されてきたので、都市封鎖を解除するわけだが、決してウイルスが消えたわけではない。今後も感染者と重症になる患者はなくならない。それでは、どのような都市ロックダウンからの出口戦略が考えられているのだろうか。 ③都市封鎖からの出口戦略 1)ミラノの都市交通政策...

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都市封鎖下における国民と経済への支援策

都市封鎖下における国民と経済への支援策

IMFは本年度1月の予測では世界全体のGDPは2020年度は3.3%の上昇を発表していたが、4月14日にマイナス3%に修正した(コロナ感染対策の都市封鎖が2020年夏に収束と仮定して)。欧州ではイタリアでマイナス9.1%、スペイン8%、フランス7.2%、ドイツは7%それぞれ減少となっている。これらはあくまでも予想だが、イタリアでは2019年度には10%だった失業率が2020年には12.7%になり、フランスは8.5%から10%に、ドイツだけが4%という低い失業率を維持できるとしている。其のうえ、欧州各国は営業や稼働を禁止された企業、国民...

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都市封鎖はどのくらい守られているか?

都市封鎖はどのくらい守られているか?

いよいよ東京と大阪にも緊急事態宣言が4月7日に発令されるが、欧米諸国のような罰則を伴う都市封鎖の形は取らなくても、日本は自粛のお願いだけでも、すでにイベントや店舗営業などの中止、大企業では自宅勤務に移行している。一方、欧州全体は非常態勢が続き、イギリスのジョンソン首相が10日間の自宅待機にもかかわらず高熱,咳の症状が治まらないので昨夜入院した(4月6日の夜にはICUに移動)。各国の都市封鎖が進むにつれて、報道やネット上では最初の「封鎖生活ノウハウ」関連の記事から、現在では、①その影響を様々な角度から見る調査記事、②国民への経済支援策、...

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TGVをコロナ重症患者搬送輸送機関として利用

TGVをコロナ重症患者搬送輸送機関として利用

フランスは3月26日、東部のコロナ重傷患者20名を、TGVでフランス西部の各病院に搬送した。 フランス全国で死亡者1331名のうち、506名がフランス東部のミュールーズ市(ストラスブール市から南に114Km)を中心とした地域に集中している。すでに市中の病院では感染者全員を収容することができすることができず、軍が野戦病院を23日に開設した。特に集中治療を必要とする重症患者を、まだベッド数に余裕があるフランス西部(アンジェ市やナント市)の国立病院に搬送するために、二階建てTGVの5車輌を、緊急病棟搬送機関として転用した。...

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フランス地方統一選挙の結果と、その翌日に発表された外出自粛令と国民への経済支援策

フランス地方統一選挙の結果と、その翌日に発表された外出自粛令と国民への経済支援策

3月16日、マクロン大統領がテレビで、全土で2週間外出自粛令を発令した。仕事、食料品の購入、医療関係以外の目的の外出は自粛というもので、内容はイタリアとよく似ているが、「これは我々の戦争です」と何度も繰り返し、「国民の健康を守るのが一番大切です」とソフトに痛切に訴えたイタリアのコンテ首相と、対象的であった。(テレビで外出自粛令を発表するマクロン大統領)  ...

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そして誰もいなくなった

そして誰もいなくなった

欧州とアメリカで次々に取られている都市全体のロックダウン。どの都市も程度の差はあるが、医療などの必要不可欠な公共サービス、エネルギ―供給などの都市を支えるインフラ業務を除いては、自宅勤務への誘導。学校施設の閉鎖、市民の外出自粛から禁止令へと(食料品の買い出しは自宅界隈で可能)。 冗談を言っている間は良かったが・・・...

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