「小さな自治体でもできる歩行者優先のまちづくりとそのモビリティ施策」運輸と経済 2月と3月号
・まだコロナの影響が街に濃く残っている2021年4月から、2年間お任せいただいた「運輸と経済」の海外レポート連載もこの3月で一旦お休みを頂く。欧州では2023年の今では街は、コロナ以前と全く変わらない賑わいを見せている。ロックダウンを経て、人々はまちに出て来る楽しみを満喫しているかのようだ。マスクをしている者は、もう誰もいない。 ・連載の最終号は、都市空間の再編に取り組む、小規模人口のフランスの自治体を取り上げた。人口7万5千人の大西洋岸に面したラロシェッル(La...
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マルセイユの夏（その1）・ウォーカブルシティ
・7月14日のパリ祭から8月15日の聖マリアの昇天祭までが、フランスの夏のバカンスのハイシーズンで、パリの人口の約半分が首都を離れる。フランス人全体のバカンス先は圧倒的に海辺が多く（大西洋岸から地中海沿い、コルシカ島など）約8割に達する。だから、たとえばマルセイユは夏も人口が減らない観光地でもある。地中海に面した人口87万人のマルセイユ市の中心市街地にある旧港前広場はかつては車で混雑していたが、今では歩行者専用道路が車道に沿って整備された。...
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宇都宮市LRT シンポジウムレポート 1
日本で富山に続くLRT導入と期待される宇都宮市。市の中心部と2つの大き な工業団地がある東端を結ぶ道路における在勤務時間帯の道路渋滞問題の解消を図って、約15キロメートルの路線を想定している。しかし、民主党県連や連合栃木をはじめ市民団体などで組織する「民意なきLRT導入を阻止する会」は、導入の是 非を問う住民投票の実施を求める署名運動を2013年度末に展開し、請求に必要な有権者数の50分の1（2現在で8318人）を大きく超える3万 2419人分を集めた。...
宇都宮シンポジウムのお知らせ
シンポジウムでは350名のご参加があり、パネルディスカッションでも活発な論議が続きました。以下東京新聞2014年2月20日掲載記事から （写真も）。宇都宮市本町の県総合文化センターで十九日、次世代型路面電車（ＬＲＴ）事業に関するシンポジウム「まちづくりとＬＲＴ」が開かれ、約三百五十人が参加した。 ＬＲＴ導入を目指す大学教授や企業幹部でつくるＮＰＯ法人宇都宮まちづくり推進機構の主催。ビジネスコンサルタントのヴァンソン藤井由実さんが「公共交通を導入したまちづくり ストラスブールの事例」と題して基調講演した。...
上下分離 CTS 2
市民の乗車率と収益が近年上昇している理由はCTSによると、１つ目は正に2010年に導入した社会運賃の実施のおかげ。二つ目が、不正乗車の取り締まりに力を入れてきたことによる。「検札官を頻繁に車両に乗せることによって心理的な圧迫をかけて、自発的にお金を払ってきちんとトラムに乗るように仕向けたので、結果的には収益が増えた。例えば、不正乗車した人が多くなりバスが満杯になれば、追加のバスを増発するがそれはCTSへの歳入を伴わないコストになる。だから、不正乗車利用者を減らすことは、CTSのコストパフォーマンスに当然つながる。」独立採算制が当然の日...
上下分離 CTS 1
社会運賃についての記事は夜中に投稿したにもかかわらず、翌朝にはすでに300人以上の方が閲覧済みで、大きな反響がありました。今日はその社会運賃を適用した都市公共交通を運営する、CTS (ストラスブールの都市交通運営事業体・ストラスブール交通公社)について述べたい。日本では軌道運送高度化事業により上下分離が可能になったが、鉄道がオープンアクセスである欧州ではもともと【上下分離】という表現はない。フランスの自治体の9％が自らの交通局で運営するIn...
東京大学での講演
1月16日に東京大学まちづくり大学院の都市空間政策概論第6・都市の交通政策第2講座として、【ストラスブールの交通まちづくり】についてお話する機会を頂きました。社会人の受講生も多く、夜遅くまで熱心な質疑応答が続きました。またいずれ内容もまとめたいと思います。...
社会運賃
日本でLRTやBRTが進まない理由の一つに、「採算が取れない、また公共交通事業への公金投入が難しい」と日本の自治体でよく聞く。フランスの地方自治体では、都市交通事業に税金を投与しているばかりか（CTSの経営の大半そのものが税金投与で成り立っている）【下図参照・都市交通運営の財源＝自治体からの補填が31％、*交通税から46％】、いわゆる社会運賃制度を適用している。たとえばストラスブール市の公共交通事業の運営主体であるCTSの経営状態をみると、運賃収入はその財源の24％しか占めない。（*交通税＝従業員が10人以上の事業体に課される税金。人...