パリやミラノは本気で、公共交通の利用者人数制限に取り掛かるつもりらしい。どちらの都市もそれぞれ、5月11日、5月18日に本格的な都市封鎖解除が始まり、通勤者が戻って来る（通学者は無し）。フランスの統計では就労人口の約半数が都市封鎖中も働き続けており、そのうちの約4割が自宅勤務だ。全体の就労人口の20％くらいにあたる（ルモンド紙5月52日）。（日本では一体、就労者数の何％くらいが自宅勤務をしているのだろうか？） 残りの半数は失業者と都市封鎖中に自宅待機となった者で、国から支払われる84％の給与を申請した「一時失業者」は、現在のところ約1...
5月4日から「コロナ感染と共存する」フェース2に入り、都市封鎖解除を始めたイタリア。工場は操業を開始し、自宅勤務ができない業種の企業も街中で活動を開始する。しかし、小売店舗の開業は5月18日から。飲食業はテイクアウトを除いては開業は6月1日から。そのせいもあるのか、街中はまだ人出も車もそれほど多くない。市民は慎重で、それだけこの北イタリアでコロナウイルスがふるった（そしてまだふるっている）脅威が身に染みているのだろう。...
都市封鎖からの出口戦略 3）フランスの場合...
2）イタリア全土での封鎖解除 ４月２６日のテレビ実況放送でイタリアのコンテ首相が、ほぼ60日間続いた都市封鎖の解除に関する新しい政令を準備していることを発表した。...
ドイツの一部地域ではすでに店舗がオープンし、まだ決定したわけではないが、イタリアでは５月４日、フランスでは５月１１日のロックダウン解除をそれぞれの国民は期待している。病院での集中治療室の受け入れキャパシティーが確保されてきたので、都市封鎖を解除するわけだが、決してウイルスが消えたわけではない。今後も感染者と重症になる患者はなくならない。それでは、どのような都市ロックダウンからの出口戦略が考えられているのだろうか。 ③都市封鎖からの出口戦略 1）ミラノの都市交通政策...
誰もいなくなったミラノ大運河通り（水辺の再開発整備で有名な観光地。パネルには「ヴィールスは外。家にいましょう」のメッセージ フランスのフィリップ首相は14日夜8時のニュースで、「3月15日午前零時から、全土ですべての人の集まる場所、レストランバー、カフェの閉鎖を発表した。（下はテレビ画面で紹介されたレジュメ） レストラン、カフェ、映画館、ディスコテックは本日零時から閉店 日常生活に不可欠でない商業店舗（理解が困難？）も閉店 食料品販売店、薬局、煙草屋さん（日本のコンビニのように、各種サービスの払い込みが出来る）、銀行は営業を続行...
（7日土曜日の大運河通りの景観。「マスクはすでに咳をする者が他者への感染を防ぐために着用」との認識が広がっているため、ほとんどの人がマスクをしていない。マスクを医療関係者に優先的に提供することも、市民の理解を得ている）...
現況の数値 イタリア防災庁発表では、2月26日18時現在の累積感染者数が400名。うち 死亡12名，治癒した者3名。 政府の採った措置 感染者が集中しているロンバルディア州及びヴェネト州の11の自治体( 併せて人口5万人)においては，これらの自治体への出入が禁止され，公共交通機関の運休（汽車は通過），労働活動の停止等の措置が実施されています。...