- 2020年の1月号に続いて、特集「進化する官民連携街づくりまちなかウオーカブルの推進」8月号に、「ポストCOVID－19」時代の新しい都市像―ミラノにおけるまちづくりの取り組み」のタイトルで6頁の記事を掲載していただきました。
- この時点では、コロナ感染がこんなに長く続くと思っていなかったので、「ポストCOVID-19 」となっているが、ここは「WIHT COVID」というタイトルにするべきであった。さて、記事の目次は以下
- Covid-19 と共存する欧州の夏
- 自宅自粛生活がもたらした変化
- 「歩いて楽しい街」実現のための都市空間再編成・車道をテラスに転用ミラノのポストコロナ交通政策・車道を自転車用道路に転用
- シェアモビリティ推進のキーワードは環境
- 政治主導のまちづくりを担う自治体 ここではなぜ、ミラノで思い切った道路空間再意配分プログラムが、迅速に実行できるのか、５つの要因を述べた。勿論、日本の事情を意識して書いた。
- この記事についてはFBで原田教授がコメントを発表してくださったので、以下にコピーさせていただきます。
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新都市8月号が大学に届き、ヴァンソン藤井由美さんの「ポストCOVID-19時代の新しい都市像 ミラノにおけるまちづくりの取り組み」が掲載されており、読むことができた。ミラノの政治主導のまちづくりは、4月末に発表した都市計画「MILAN2020」において、車道を自動車専用道路やへ歩行者空間に転用することや、「歩いて15分以内で暮らせる生活」を進めるとしていたが、COVIS-19に対応して、その方向性を加速し、道路空間をパークレットやオープンテラスに転用する取り組みを、利用料金を無料化するなど、より一層促進している。「平均距離が4kmのミラノ市民」というミラノ市の移動特性を踏まえつつ、市の政策目標実現に向けての取組みを強化している実績は、素晴らしいと感じる。わが国の「発想の転換」を刺激する内容である。政策目標を明示した自治体リーダーを持つ自治体のいずれかで、強力な都市計画が推進されることを期待したい。
- そして私の記事の下にある、メルボルンの「20分圏ネイバーフッド」構想と同じく、ミラノでは15分都市構想が語られている（パリも同じ）。泉山助教の記事のタイトルの通り、「ウオーカブルとパブリックスペース活用の先にある都市像」を今後もトレースしてゆきたい。
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