- 自動車走行の管轄が日本の場合、警察であることもフランスとの大きな違いです。地方自治体の首長が、自治体警察の長でもあるフランスでは、市長のリーダーシップで街中の走行プランを決定することができます。引き続き、沖縄県庁行政からのコメントです。https://www.fujii.fr/?page_id=399 も合わせて読んでください。
No°5 LRTなどの公共交通の整備充実と自動車交通の整備は、両輪で平行して進めるべきものだと、講話に対する質問の回答のなかであり、共感するものがありました。沖縄県ではモノレールの延伸事業、鉄軌道・基幹バスLRTなどの計画があるためなのか、土木建築部の職員の中にも、もう道路の整備は十分だ十分すぎるほど整備したという意見を持っている職員が多数を占めているように感じる。しかしながら那覇市は県庁所在都市で自動車旅行速度がワースト1となっていることに対しての認識がなされていないのではないか?県は世界的なリゾート観光やコンベンション都市を目指しているなかで、沖縄の交通渋滞の状況は望ましいことではないと、私は思っているので、このような講演会で外国やまた県外などの状況について、見聞を深めることは私たちにとって有意義なことだと思います。ご講演ありがとうございました。
合意形成
N°6 非常に興味を惹かれ、前のめりで拝聴させていただきました。誰もがすぐにでも事業化したいと感じたのではないでしょうか。ありがとうございました。赤字覚悟での運用、一方通行規制への構造転換などについてコンセンサスが得られるか、課題は多くありますが理想のまちイメージを心に留めて仕事し、いつか実現したいと思います。
N°7 先生から指摘があったように、沖縄における交通環境の課題は「自家用車と公共交通との調和」と「定時性の確保」ではないかと感じた。市街地への自家用車の流入をいかに低減できるかが重要であると考える。沖縄は細長いので将来的にはこれを縦貫する公共交通を整備することも重要とは思うが、当面は公共交通に対する県民の意識転換を促すためにも、区域単位でモデルケースとして駐車場とLRTのようなものを整備するのもいいのではないかと思った。
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