1. 拡大MM（モビリティ・マネジメント）とコミュニケーション参画型行政が必要であり、

1. 総合政策として『交通だけでなく、都市経営『健康・福祉・安全・安心・税収・都市活性化』が必要、とまさにストラスブール市が行ってきた交通都市計画の重要性を説かれた。

また先生の　「日本の伝統社会ではPublicという概念がなかった。日本語の訳では「公共」「官」（たとえばPPP）「公衆」など複数の解釈がある。これも公共交通への理解がなかなか進まない精神的背景の一つかもしれない。」とのご説明に、フランス語の通訳者でもある私は非常に納得するものがありました。公共交通というのはフランス語ではまさに、「自治体が経営する交通」を指すが、日本では民間が運営しているものでも、市民全体が利用する意味で公共交通と称されているのも、考えてみれば不思議です。

また、昨年度末に一旦廃案になった『交通基本法』の必要性にも言及されました。小嶋氏も「各界が総力線で臨んだ「交通基本法」は国交省で審議順序を上から3番目まで持ってきたのに・・・政変でつぶれてしまった」と、非常に残念がられておられたが、この11月27日に臨時国会で名称を新たにした『交通政策基本法』が成立したことは、交通に携わるすべての人への年度末の嬉しいニュースになりました。「交通が国民生活の安定・向上及び国民経済の健全な発展をはかるために不可欠である」との共通認識のもと、各省庁横断的に公共交通サービスの有機的活用と、その充実にむけた支援策に加え、「運輸事業の健全な発展」、「大規模災害発生時の迅速な回復」などの条項が追加されています。国交省公共交通政策部が発行している運輸ニュースマガジンでも、基本法成立への担当課全体の喜びが伝わるようです。

ただし、フランスの『交通基本法』と異なり、『交通権』や『移動権』という表現は入っていません。フランスのように、交通税のような財源がなく、赤字路線廃止などに対する保証に必要な条件もまだ整っていないことが考慮されています。

またフランスの場合、1982年の交通基本法など一連の法制定により、交通行政の地方分権化も図られ、国には交通行政の事後監督権のみが与えられました。　交通事業の許可認可制ではなく官選の知事が、「プロジェクトの合意形成の内容と諸法律【自然環境保護などに関する法例】との整合性のチェック」、「交通事業の安全面からの評価や確認」を行い、知事が『公益宣言』を発令すれば、事業を開始することが出来る。自治体が具体的にどのような交通手段を導入するかなどは、全く自治体の裁量にゆだねられました。こうして自治体に都市交通マスタープランの策定を推奨し、その後1996年のLAURE法（大気とエネルギーの効率的利用に関する法律）で、人口10万人以上の88の自治体に、PDU・都市交通マスタープラン*　の策定を義務付けました。*（PDUについては　https://www.fujii.fr/?p=1727　）