土木学会誌10月号 「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」森・前富山市長との対談
・土木学会誌10月号で、芝浦工業大学准教授の楽先生の司会で、森雅志・前富山市長と、「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」という題名で対談させて頂いた記事が掲載されました。土木学会がフランスのまちづくりにご関心を常に持たれていることを、とても嬉しく思いました。対談では、コロナで車走行が一気に減少した機をとらえてフランスが早いスピードで新しいまちづくりを進めている様子、法整備も国の財政支援も、公共交通を支え、同時に歩行者専用空間の充実化や車以外のモビリティ利用を推進する方向性を示していることなどがお伝えできていれば、と願っていま...
最新の投稿記事
「運輸と経済」1月号 駐車施策と連携し、MaaSを駆使した公共交通利用促進の政策
・2023年1月号は、スマートシティ・ディジョン・シリーズの3回目です。交通政策は、スマートシティとしての都市マネジメントの中心を占めます。市民向けにOnDijonを説明するパネルの冒頭メッセージは、「OnDijonで移動を簡単にする」。毎日の利用につながる交通における改善は、市民にも訴えやすい。...
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宇都宮シンポジウムのお知らせ
シンポジウムでは350名のご参加があり、パネルディスカッションでも活発な論議が続きました。以下東京新聞2014年2月20日掲載記事から （写真も）。宇都宮市本町の県総合文化センターで十九日、次世代型路面電車（ＬＲＴ）事業に関するシンポジウム「まちづくりとＬＲＴ」が開かれ、約三百五十人が参加した。 ＬＲＴ導入を目指す大学教授や企業幹部でつくるＮＰＯ法人宇都宮まちづくり推進機構の主催。ビジネスコンサルタントのヴァンソン藤井由実さんが「公共交通を導入したまちづくり ストラスブールの事例」と題して基調講演した。...
上下分離 CTS 2
市民の乗車率と収益が近年上昇している理由はCTSによると、１つ目は正に2010年に導入した社会運賃の実施のおかげ。二つ目が、不正乗車の取り締まりに力を入れてきたことによる。「検札官を頻繁に車両に乗せることによって心理的な圧迫をかけて、自発的にお金を払ってきちんとトラムに乗るように仕向けたので、結果的には収益が増えた。例えば、不正乗車した人が多くなりバスが満杯になれば、追加のバスを増発するがそれはCTSへの歳入を伴わないコストになる。だから、不正乗車利用者を減らすことは、CTSのコストパフォーマンスに当然つながる。」独立採算制が当然の日...
上下分離 CTS 1
社会運賃についての記事は夜中に投稿したにもかかわらず、翌朝にはすでに300人以上の方が閲覧済みで、大きな反響がありました。今日はその社会運賃を適用した都市公共交通を運営する、CTS (ストラスブールの都市交通運営事業体・ストラスブール交通公社)について述べたい。日本では軌道運送高度化事業により上下分離が可能になったが、鉄道がオープンアクセスである欧州ではもともと【上下分離】という表現はない。フランスの自治体の9％が自らの交通局で運営するIn...
東京大学での講演
1月16日に東京大学まちづくり大学院の都市空間政策概論第6・都市の交通政策第2講座として、【ストラスブールの交通まちづくり】についてお話する機会を頂きました。社会人の受講生も多く、夜遅くまで熱心な質疑応答が続きました。またいずれ内容もまとめたいと思います。...
社会運賃
日本でLRTやBRTが進まない理由の一つに、「採算が取れない、また公共交通事業への公金投入が難しい」と日本の自治体でよく聞く。フランスの地方自治体では、都市交通事業に税金を投与しているばかりか（CTSの経営の大半そのものが税金投与で成り立っている）【下図参照・都市交通運営の財源＝自治体からの補填が31％、*交通税から46％】、いわゆる社会運賃制度を適用している。たとえばストラスブール市の公共交通事業の運営主体であるCTSの経営状態をみると、運賃収入はその財源の24％しか占めない。（*交通税＝従業員が10人以上の事業体に課される税金。人...
ストラスブールのBRT
2013年11月30日に開通したストラスブール市の最初のBRT【フランス語ではBHNS/高レベルサービスバスの頭文字）に乗ってきました。世界中のBRTの写真はネットでかなり紹介されているので、今日はBRTの内部デザインや乗り心地なども紹介したいと思います。まずその広さに驚きました。トラムと同じくらいの幅、ゆとりがあります。写真だけ見るとまるでトラムです。木のフロアーも洒落ています。バリヤフリーは当然ですが、まずドアがこれもトラムと同じく横に広いので乗り降りが簡単。 ...