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IMFは本年度1月の予測では世界全体のGDPは2020年度は3.3％の上昇を発表していたが、4月14日にマイナス3％に修正した（コロナ感染対策の都市封鎖が2020年夏に収束と仮定して）。欧州ではイタリアでマイナス9.1％、スペイン8％、フランス7.2％、ドイツは7％それぞれ減少となっている。これらはあくまでも予想だが、イタリアでは2019年度には10％だった失業率が2020年には12.7％になり、フランスは8.5％から10％に、ドイツだけが4％という低い失業率を維持できるとしている。其のうえ、欧州各国は営業や稼働を禁止された企業、国民...

いよいよ東京と大阪にも緊急事態宣言が4月7日に発令されるが、欧米諸国のような罰則を伴う都市封鎖の形は取らなくても、日本は自粛のお願いだけでも、すでにイベントや店舗営業などの中止、大企業では自宅勤務に移行している。一方、欧州全体は非常態勢が続き、イギリスのジョンソン首相が10日間の自宅待機にもかかわらず高熱，咳の症状が治まらないので昨夜入院した（4月6日の夜にはICUに移動）。各国の都市封鎖が進むにつれて、報道やネット上では最初の「封鎖生活ノウハウ」関連の記事から、現在では、①その影響を様々な角度から見る調査記事、②国民への経済支援策、...

フランスは3月26日、東部のコロナ重傷患者20名を、TGVでフランス西部の各病院に搬送した。 フランス全国で死亡者1331名のうち、506名がフランス東部のミュールーズ市（ストラスブール市から南に114Km)を中心とした地域に集中している。すでに市中の病院では感染者全員を収容することができすることができず、軍が野戦病院を23日に開設した。特に集中治療を必要とする重症患者を、まだベッド数に余裕があるフランス西部（アンジェ市やナント市）の国立病院に搬送するために、二階建てTGVの5車輌を、緊急病棟搬送機関として転用した。...

欧州とアメリカで次々に取られている都市全体のロックダウン。どの都市も程度の差はあるが、医療などの必要不可欠な公共サービス、エネルギ―供給などの都市を支えるインフラ業務を除いては、自宅勤務への誘導。学校施設の閉鎖、市民の外出自粛から禁止令へと（食料品の買い出しは自宅界隈で可能）。 冗談を言っている間は良かったが・・・...