2021年度の最終号3月号では、フランス環境省と公共交通及び鉄道企業ユニオンの2021年末発表の報告書を元にして、2020年のフランスの運輸と経済を図表で示し、運輸の全体像を紹介しました。...
「運輸と経済」3月号 コロナ下の2020年フランス経済と公共交通
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France こんにちのフランス
「運輸と経済」2022年2月号「モビリティを包括した街路整備・後編」
2月号は「ラストワンマイル─モビリティとまちづくりから考える─」特集で、庄司先生、谷口先生、森本先生、加藤先生など、いつものように素晴らしい先生がたが執筆されています。私の2月号の記事はラストワンマイルには触れていませんが、正にモビリティとまちづくりの整合性がテーマの後編です。 1月号では、フランスにおける公共交通を導入した都市空間の再編成や、特に車の中心市街地への進入規制の取り組みについて紹介しました。各都市はその固有の文化や歴史を尊重して、地域性の豊かな中心市街地の創出に成功しています。...
「運輸と経済」2022年1月号「モビリティを包括した街路整備」
・大阪市の御堂筋を初め、日本でも歩行者専用空間づくりが進展しています。国土交通省の発表によると2021年10月31日時点で 、まちなかウォーカブル推進事業に316の団体が申請。フランスでは特に「Walkable city」という表現は使わないが、中心市街地で車を排除して歩行者専用空間の整備を進め...
フランスで、ワクチンパスポートの義務化に！。飲食店、公共交通利用対象
イタリアは未だ7月11日のユーロカップでの優勝一色だが、昨夜12日にフランスではマクロン大統領の約20分間のテレビ演説があり、ワクチン接種を加速するために幾つかの施策を発表した。中でも欧州で初めての試みだが、ワクチンパスポート（フランスでは衛生パスポートと呼ばれている）を、日常生活の活動において義務付けたいと発表した。 ...
運輸と経済 7月号
「運輸と経済」7月号では、2019年12月に制定されたモビリティ基本法、通称LOM法を取り上げました。今まで紹介してきた、国の公共交通に対するサポート策や新規整備に対する公開入札の発表等も、このLOM法の哲学が基本になっているからです。 189...
運輸と経済 6月号
さて「運輸と経済」6月号は、「コロナと共存するフランスの公共交通」第3回です。 5月号ではフランス政府がコロナ禍下において、当座の運営資金として2020年度第4次補正予算で約2,438億円を、都市内公共交通を運営する地方自治体に融資する政策をまとめたことをお伝えしました。6月号では、運営への支援だけでなく、将来の成長に向けた地方都市が行う投資をも支援するフランス政府の政策を紹介しました。ここから見えてくるのは、「公共交通は都市経済の要であるから守るべきだ」という国全体のコンセンサスです。 ...
運輸と経済5月号
4月号では、2020年度のコロナ下におけるフランスの公共交通利用状況を紹介しましたが、どの地方都市も定期券購入費用の2か月分を、利用者に返還（ロックダウン中は公共交通が利用できなかったので）したことを伝えました。 5月号ではなぜそのような措置を自治体が取ることが出来るのか、をテーマにして、フランスでの都市内公共交通の運営主体である自治体の説明と、運営コストの負担分配率を数値で紹介しました。ご存知のようにパリ首都圏でさえも運賃収入は運営コストの38%しか占めません。...
運輸と経済 4月号
今年の4月号から、一年間、海外現地レポートの原稿をお送りさせて頂くことになりました。...