10月号は、フランスの都市公共交通を支える上下分離の仕組みの第２回です。上下分離の契約実例（政策主体である地方自治体と、運行を請け負うオペレーターである民間企業との間で締結）を挙げて、公共交通の運営コストとその財源について、具体的な数値を紹介しています。...
運輸と経済10月号 上下分離 第2回
続きを読む
Price Policy 社会運賃
進む那覇市LRT企画の合意形成・建設情報誌「うりずん」4月号寄稿
那覇市では2019年10月に、那覇市長もご出席されて、将来（5年で計画の目途をつけたい、というご発言も）の方向性の一つとしてLRTの導入を検討するシンポジウムが開かれた。沖縄の建設情報誌「うりずん」には、かつてフランスのBRTを紹介する記事を掲載していただいたが、LRT導入への合意形成が進む現在では、公共交通を福祉ととらえて、那覇市だけでなく県全体で計画を支援してほしい思いから、「公共交通は福祉なのか？公設型上下分離と社会運賃について」と題して、2020年4月に記事を書かせて頂いた。...
社会運賃
日本でLRTやBRTが進まない理由の一つに、「採算が取れない、また公共交通事業への公金投入が難しい」と日本の自治体でよく聞く。フランスの地方自治体では、都市交通事業に税金を投与しているばかりか（CTSの経営の大半そのものが税金投与で成り立っている）【下図参照・都市交通運営の財源＝自治体からの補填が31％、*交通税から46％】、いわゆる社会運賃制度を適用している。たとえばストラスブール市の公共交通事業の運営主体であるCTSの経営状態をみると、運賃収入はその財源の24％しか占めない。（*交通税＝従業員が10人以上の事業体に課される税金。人...