2月24日の交通協力会主催の『地域再生と鉄道ー地方都市の活性化に向けてー」シンポジウムについて、交通新聞の3月28日でかなり詳細な記事が掲載されましたので、交通新聞のご了承を得て全文ご紹介させていただきます。 基調講演は関西大学経済学部教授の宇都宮浄人氏。 宇都宮先生は経済学者ですが、数量化できない公共交通の効果を分かりやすく表現され、定量化できない社会の価値観をご著書「鉄道復建」でも言及されています。宇都宮先生のご承諾を得て、当日ご発表されたプレゼンのスライドを掲載させていただきます。...
2月19日の宇都宮ＬＲＴシンポジウムでは、荒川副市長が今後のLRT導入計画のカレンダーを具体的にご紹介されました。 平成２６年３月 ＬＲＴ予定経路 沿線企業団体の従業者アンケート調査実施 平成２６年３月 平成２６年度予算案審議 ＬＲＴ関連予算（１０億円）申請 平成２６年 宇都宮都市圏交通実態調査実施 (都市計画決定→軌道事業特許取得→工事施工認可) 平成２８年度 着工をめざす 平成３１年度 開通をめざす 平成３２年 東京オリンピック開催 平成３４年 国民体育大会栃木開催...
市民の乗車率と収益が近年上昇している理由はCTSによると、１つ目は正に2010年に導入した社会運賃の実施のおかげ。二つ目が、不正乗車の取り締まりに力を入れてきたことによる。「検札官を頻繁に車両に乗せることによって心理的な圧迫をかけて、自発的にお金を払ってきちんとトラムに乗るように仕向けたので、結果的には収益が増えた。例えば、不正乗車した人が多くなりバスが満杯になれば、追加のバスを増発するがそれはCTSへの歳入を伴わないコストになる。だから、不正乗車利用者を減らすことは、CTSのコストパフォーマンスに当然つながる。」独立採算制が当然の日...
社会運賃についての記事は夜中に投稿したにもかかわらず、翌朝にはすでに300人以上の方が閲覧済みで、大きな反響がありました。今日はその社会運賃を適用した都市公共交通を運営する、CTS (ストラスブールの都市交通運営事業体・ストラスブール交通公社)について述べたい。日本では軌道運送高度化事業により上下分離が可能になったが、鉄道がオープンアクセスである欧州ではもともと【上下分離】という表現はない。フランスの自治体の9％が自らの交通局で運営するIn...
日本でLRTやBRTが進まない理由の一つに、「採算が取れない、また公共交通事業への公金投入が難しい」と日本の自治体でよく聞く。フランスの地方自治体では、都市交通事業に税金を投与しているばかりか（CTSの経営の大半そのものが税金投与で成り立っている）【下図参照・都市交通運営の財源＝自治体からの補填が31％、*交通税から46％】、いわゆる社会運賃制度を適用している。たとえばストラスブール市の公共交通事業の運営主体であるCTSの経営状態をみると、運賃収入はその財源の24％しか占めない。（*交通税＝従業員が10人以上の事業体に課される税金。人...
ストラスブール市の観光誘致策として、クリスマスマーケットの伝統が活かされたことは、拙著「ストラスブールのまちづくり」でも述べたし、講演でも良く紹介しています。クリスマス関連商品を並べる屋台は、中世からライン河をはさんだ村落で存在したが、ストラスブール市では10年ほど以前から「トラムに乗ってマルシェ【フランス語の市場】に行こう」の観光キャンペーンを打ってきた。かつては冬場はホテルの稼働率が50%を切っていたが、2009年度にはクリスマスマーケットが開催されている11月第4週からの1ヶ月の間の観光客数が200万人を突破した。人口27万の都...
ストラスブール市中心部から自転車で30分足らずでライン河。川を越えるとドイツで、その対岸のケール市まで2.9KmのLRT延伸工事の合意形成がこの夏終わった。国境を越えるプロジェクトにどのように合意形成の面で対応しているのだろうか？ 実は対岸のケール市までのLRT延伸は、20年前に初めてストラスブール市にLRTを敷設した当時のトロットマン市長の悲願でもあった。ストラスブールで 路面電車の最後の路線がはがされたのは1966年だが、実は戦前には、ケール市までもライン河を超えて路面電車が走っていた。（写真下参照）。写真でも分...
さて、合意形成のステップ2は「公的審査」である。公的審査は1810年から存在する古い歴史を持ち、かつては公共プロジェクト策定において、市民への情報開示が行われる『唯一』の機会でもあった。 しかし、それではもうほとんど計画が決まっていて、「市民の声がより反映やすい機会を設ける」という時代の流れに沿って設定されたのが、全頁 https://www.fujii.fr/?p=2645 で紹介した『事前協議』だと考えればよい。（2003年に都市計画法でさらに明文化された。）...