イタリア全土で約500万人が職場に戻り、店舗営業も5月18日から許可されたが、ロンバルディア州では食料品以外のすべての業種の店舗の開店率は97％だが、一方ホテル業は60％、レストランは59％、旅行代理店は29％しか営業を始めていない（典拠・La Repubblica アンケート対象は主に従業員10人までの1079の事業所)。観光客対象の店舗が多いベニスでは、6月3日の国境開始まで開店を待つ店も多い。1メートル以上のSocial...
パリやミラノは本気で、公共交通の利用者人数制限に取り掛かるつもりらしい。どちらの都市もそれぞれ、5月11日、5月18日に本格的な都市封鎖解除が始まり、通勤者が戻って来る（通学者は無し）。フランスの統計では就労人口の約半数が都市封鎖中も働き続けており、そのうちの約4割が自宅勤務だ。全体の就労人口の20％くらいにあたる（ルモンド紙5月52日）。（日本では一体、就労者数の何％くらいが自宅勤務をしているのだろうか？） 残りの半数は失業者と都市封鎖中に自宅待機となった者で、国から支払われる84％の給与を申請した「一時失業者」は、現在のところ約1...
5月4日から「コロナ感染と共存する」フェース2に入り、都市封鎖解除を始めたイタリア。工場は操業を開始し、自宅勤務ができない業種の企業も街中で活動を開始する。しかし、小売店舗の開業は5月18日から。飲食業はテイクアウトを除いては開業は6月1日から。そのせいもあるのか、街中はまだ人出も車もそれほど多くない。市民は慎重で、それだけこの北イタリアでコロナウイルスがふるった（そしてまだふるっている）脅威が身に染みているのだろう。...
都市封鎖からの出口戦略 3）フランスの場合...
2）イタリア全土での封鎖解除 ４月２６日のテレビ実況放送でイタリアのコンテ首相が、ほぼ60日間続いた都市封鎖の解除に関する新しい政令を準備していることを発表した。...
ドイツの一部地域ではすでに店舗がオープンし、まだ決定したわけではないが、イタリアでは５月４日、フランスでは５月１１日のロックダウン解除をそれぞれの国民は期待している。病院での集中治療室の受け入れキャパシティーが確保されてきたので、都市封鎖を解除するわけだが、決してウイルスが消えたわけではない。今後も感染者と重症になる患者はなくならない。それでは、どのような都市ロックダウンからの出口戦略が考えられているのだろうか。 ③都市封鎖からの出口戦略 1）ミラノの都市交通政策...
2019年11月に日本経済研究所で「モビリティと都市空間の再編成による賑わいの創出」というタイトルで、お話しさせて頂いた講演（非公開）の記録を、2020年1月号で12頁の巻頭記事でまとめていただきました。 以下、記録をお読みいただいた方々からのコメントを掲載させていただきます。 「ウォーカブルシティ」の実現に向けた、行政サイドや住民サイドのマインドのあり方、意識醸成・施策推進などの具体的な手法などについて、大変わかりやすくまとめられており、大変参考になりました。...
「新都市」2020年1月号は「居心地が良く歩きたくなるまちづくり」の特集号です。 欧州を代表する都市が「Walkable City」に変貌する事例と、その具体的な施策のプロセスをフランスの事例で紹介しました。以下都市局の今さんのFBでのコメント等をご紹介させていただきます。 今さんのメッセージ 「新都市が届いていました！ 私からも一部執筆をお願いしていた号でして、 ヴァンソンさんと関谷さんには最新の海外状況を、 豊田市栗本さんやUDCO新津さん、姫路市さん仙台市さん に各地域の現場での取組を...