イタリアは未だ7月11日のユーロカップでの優勝一色だが、昨夜12日にフランスではマクロン大統領の約20分間のテレビ演説があり、ワクチン接種を加速するために幾つかの施策を発表した。中でも欧州で初めての試みだが、ワクチンパスポート（フランスでは衛生パスポートと呼ばれている）を、日常生活の活動において義務付けたいと発表した。 ...
フランスで、ワクチンパスポートの義務化に！。飲食店、公共交通利用対象
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運輸と経済 7月号
「運輸と経済」7月号では、2019年12月に制定されたモビリティ基本法、通称LOM法を取り上げました。今まで紹介してきた、国の公共交通に対するサポート策や新規整備に対する公開入札の発表等も、このLOM法の哲学が基本になっているからです。 189...
パリ市内の道路、30Km/hの速度制限へ・8月末から
パリ市で交通及び道路を担当する副市長デヴィッド・ベリヤー氏（David...
ベビーカースペースがある車両
ミラノから約70Km北にあるマッジョーレ湖に浮かぶベッラ島（Isola Bella）に行ってきました。 さて、車で週末に湖に行くと渋滞が激しいので、汽車で移動しましたたが、マッジョーレ湖の中心駅ストレーザの前にはアイスクリーム店も無く、人々の移動がすっかり車に代わったことを如実に示していまいた。それでも一時間に一本、ミラノまで50分で走る郊外列車には、沿線の駅に停まるたびに海水浴から帰る若い子たちが乗り込み、一杯でした。...
運輸と経済 6月号
さて「運輸と経済」6月号は、「コロナと共存するフランスの公共交通」第3回です。 5月号ではフランス政府がコロナ禍下において、当座の運営資金として2020年度第4次補正予算で約2,438億円を、都市内公共交通を運営する地方自治体に融資する政策をまとめたことをお伝えしました。6月号では、運営への支援だけでなく、将来の成長に向けた地方都市が行う投資をも支援するフランス政府の政策を紹介しました。ここから見えてくるのは、「公共交通は都市経済の要であるから守るべきだ」という国全体のコンセンサスです。 ...
運輸と経済5月号
4月号では、2020年度のコロナ下におけるフランスの公共交通利用状況を紹介しましたが、どの地方都市も定期券購入費用の2か月分を、利用者に返還（ロックダウン中は公共交通が利用できなかったので）したことを伝えました。 5月号ではなぜそのような措置を自治体が取ることが出来るのか、をテーマにして、フランスでの都市内公共交通の運営主体である自治体の説明と、運営コストの負担分配率を数値で紹介しました。ご存知のようにパリ首都圏でさえも運賃収入は運営コストの38%しか占めません。...
運輸と経済 4月号
今年の4月号から、一年間、海外現地レポートの原稿をお送りさせて頂くことになりました。...
宇都宮LRTレポート ④ 駅前整備と駅西口新路線への道
宇都宮駅東口地区には、長年ストラスブール市のLRTの大型パネルが、新幹線を降りるとすぐに目に入る位置に設定してあった。 今その東側地区では整備が進み、延床面積11485ｍ2のコンベンション公共施設が建設される。...