3月21日、滋賀県草津市で行われた市民フォーラム関連の新聞記事をご紹介します。約100人が参加したフォーラムのパネルディスカッションでは、 写真右から 南草津駅から立命館大学路線を運行する連接バス（優先信号を伴う）導入企画を発表した草津市の市民代表として宮居レポーター、立命館大学現役の修士課程学生の安井さん、地元地域代表として草津市まちづくり協議会連合会会長の小林達男氏、ヴァンソン藤井、立命館大学塚口教授、大阪産業大学波床教授、のメンバーで、関西大学の宇都宮教授のコーディートで、時間を大幅に超過した議論が続きました。...
市民の批判的な意見に耳をかたむけることも、推進派の支援と同じくらい大切だと思うので、ツイッターでのやり取りの一部をまとめられた記事を以下にご紹介します。 http://kyosukeutu.blog38.fc2.com/blog-entry-329.html 宇都宮LRTについて 2014年その3（LRTシンポジウム） 前回宇都宮LRTについて 2014年その１（2013年のブログのまとめなど） と言ったブログを書きました。ブログのリンク先などの意見のやりとりなどの積み重ねもあった上で...
2月19日の宇都宮ＬＲＴシンポジウムでは、荒川副市長が今後のLRT導入計画のカレンダーを具体的にご紹介されました。 平成２６年３月 ＬＲＴ予定経路 沿線企業団体の従業者アンケート調査実施 平成２６年３月 平成２６年度予算案審議 ＬＲＴ関連予算（１０億円）申請 平成２６年 宇都宮都市圏交通実態調査実施 (都市計画決定→軌道事業特許取得→工事施工認可) 平成２８年度 着工をめざす 平成３１年度 開通をめざす 平成３２年 東京オリンピック開催 平成３４年 国民体育大会栃木開催...
日本で富山に続くLRT導入と期待される宇都宮市。市の中心部と2つの大き な工業団地がある東端を結ぶ道路における在勤務時間帯の道路渋滞問題の解消を図って、約15キロメートルの路線を想定している。しかし、民主党県連や連合栃木をはじめ市民団体などで組織する「民意なきLRT導入を阻止する会」は、導入の是 非を問う住民投票の実施を求める署名運動を2013年度末に展開し、請求に必要な有権者数の50分の1（2現在で8318人）を大きく超える3万 2419人分を集めた。...
シンポジウムでは350名のご参加があり、パネルディスカッションでも活発な論議が続きました。以下東京新聞2014年2月20日掲載記事から （写真も）。宇都宮市本町の県総合文化センターで十九日、次世代型路面電車（ＬＲＴ）事業に関するシンポジウム「まちづくりとＬＲＴ」が開かれ、約三百五十人が参加した。 ＬＲＴ導入を目指す大学教授や企業幹部でつくるＮＰＯ法人宇都宮まちづくり推進機構の主催。ビジネスコンサルタントのヴァンソン藤井由実さんが「公共交通を導入したまちづくり ストラスブールの事例」と題して基調講演した。...
市民の乗車率と収益が近年上昇している理由はCTSによると、１つ目は正に2010年に導入した社会運賃の実施のおかげ。二つ目が、不正乗車の取り締まりに力を入れてきたことによる。「検札官を頻繁に車両に乗せることによって心理的な圧迫をかけて、自発的にお金を払ってきちんとトラムに乗るように仕向けたので、結果的には収益が増えた。例えば、不正乗車した人が多くなりバスが満杯になれば、追加のバスを増発するがそれはCTSへの歳入を伴わないコストになる。だから、不正乗車利用者を減らすことは、CTSのコストパフォーマンスに当然つながる。」独立採算制が当然の日...
社会運賃についての記事は夜中に投稿したにもかかわらず、翌朝にはすでに300人以上の方が閲覧済みで、大きな反響がありました。今日はその社会運賃を適用した都市公共交通を運営する、CTS (ストラスブールの都市交通運営事業体・ストラスブール交通公社)について述べたい。日本では軌道運送高度化事業により上下分離が可能になったが、鉄道がオープンアクセスである欧州ではもともと【上下分離】という表現はない。フランスの自治体の9％が自らの交通局で運営するIn...
日本でLRTやBRTが進まない理由の一つに、「採算が取れない、また公共交通事業への公金投入が難しい」と日本の自治体でよく聞く。フランスの地方自治体では、都市交通事業に税金を投与しているばかりか（CTSの経営の大半そのものが税金投与で成り立っている）【下図参照・都市交通運営の財源＝自治体からの補填が31％、*交通税から46％】、いわゆる社会運賃制度を適用している。たとえばストラスブール市の公共交通事業の運営主体であるCTSの経営状態をみると、運賃収入はその財源の24％しか占めない。（*交通税＝従業員が10人以上の事業体に課される税金。人...