春に猛威をふるったCOVID-19は欧州で20万人以上の死者を出し、フランスは30172人を占める（7月22日現在）。2019年度同時期の死亡者数を25〜30%上回る数字だ。しかし観光産業がGDPの10％以上を占めるフランス、イタリアなどは夏の休暇時に少しでも経済を回す必要がある。6月15日からはEUシェンゲン圏内の移動が自由になり、7月1日からは日本や中国など15か国にも国境が開かれた。...
Covid-19と共存する欧州の夏 1 フランス マスクとビアリッツのBRT
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Villes 都市
ストラスブール市の新市長は緑の党・38歳の女性。フランスの市長選挙
６月28日に、３月末の市長選挙で過半数を獲得した候補者がいなかった約4800の市町村で、決戦第二回投票が実施された。フランスには市町村の区別はなく、コミューンと呼ばれる最小の行政単位が35000あるが、人口１万人以下のコミューンが半数を占める。人口が215万のパリ（首都圏は約1300万人）も、人口が1000人の村もすべてコミューンと呼ばれる。...
マイクロモビリティも推進するミラノが「シェアモビリティ・アワード」受賞
CSA・カーシェアリングアソシエーション ( Car Sharing Association)が設定する«Car sharing city award»は、カーシェアだけではなくて、すべてのシェアモビリティが対象となる賞で、ミラノと競合したのは、マドリッド、モナコ、パリ、バンクーバー、カリガリーであった。ミラノ市では現在カーシェア用の車が3000台、シェアサイクル（自転車）13000台、スクーターが2600台、キックボードが2200台（今後6000台に増やす予定）が、公式発表の利用可能対象となる数字だ。...
ロックダウンからの復興経済の行方
さて日常生活も少しづつ戻ってきているミラノだが、欧州中で一番コロナ感染が早かったために、その後の成り行き、とくに解除後に感染者が再び急増するような事態にならないか、経済的な回復などについても、近隣国は注意深く見ている。残念ながらレストランや商店舗への客足の戻りは鈍く、全体として約半数。観光客が顧客の大半を占めていた、たとえばトリノ通りなどは、普段の客数の20％くらいしか戻っていないと報道されている。...
6月3日からカフェも再開・フランスの道路空間利用
イタリアから約2週間遅れてコロナの感染が始まったフランスでは、やはり2週間遅れでイタリアを追うように段階的なロックダウン解除をはじめている。イタリア人の日常に溶け込んだ街の風景が「アペリティーボ」だとすると、フランスは「カフェ」。特にパリでは、自分の住まいの近くに行きつけのカフェを決めている住民も多い。カフェを含む飲食店の開業が、イタリアから遅れて2週間後の6月3日から許可された。ただしイタリアと異なり、フランスの飲食店開業は、外（つまりテラス）にテーブルを置ける店舗にのみに（今のところ）限られている。...
イタリア政府が自転車購入資金60％を援助！進む自転車利用推進策
5月4日から始まった段階的なロックダウン解除から約1か月。6月3日からはいよいよ州を超えた移動が可能になり、EU圏内の諸外国との往来も始まる。5月30日、イタリア全土で陽性者は221名（検査全体数の1.2％）で、そのうち70％をロンバルディア地方が占め、ミラノ市内（ミラノ市人口130万人）の陽性者は32名。公園に子供たちが戻り朝市は以前と同じく買い物客で一杯で、少しずつ日常生活が戻ってきているが、観光客が多かった市内中心部は相変わらず人影が少ない。地域に密着した小売店には人が戻ってきているが、ミラノの中心地にあるDUOMO付近の店舗は...
トラム車体に「ミラノにようこそお帰り」のメッセージ
イタリア全土で約500万人が職場に戻り、店舗営業も5月18日から許可されたが、ロンバルディア州では食料品以外のすべての業種の店舗の開店率は97％だが、一方ホテル業は60％、レストランは59％、旅行代理店は29％しか営業を始めていない（典拠・La Repubblica アンケート対象は主に従業員10人までの1079の事業所)。観光客対象の店舗が多いベニスでは、6月3日の国境開始まで開店を待つ店も多い。1メートル以上のSocial...
イタリア6月3日から国境開き・5月18日から封鎖全面解除
昨夜、テレビ実況放送でコンテ首相から、6月3日に予定していた都市封鎖のほぼ全面解除（飲食店、感染度が高いと言われる美容院等すべてを含む店舗営業）を、前倒し、5月18日から実施することの発表があった。イタリア人が待ちわびているビーチも開く。5月25日からはプール、スポーツセンターもオープンする。中でも全世界で駆け巡ったニュースは、6月3日からイタリアが国境をEU諸国に開くことだ。現在は特別な理由のみの移動が許可、そしてイタリア入国の際には14日間の外出規制が求められていた。この背景には15万人といわれる東欧からの季節労働者の受け入れと、...