・大阪市の御堂筋を初め、日本でも歩行者専用空間づくりが進展しています。国土交通省の発表によると2021年10月31日時点で 、まちなかウォーカブル推進事業に316の団体が申請。フランスでは特に「Walkable city」という表現は使わないが、中心市街地で車を排除して歩行者専用空間の整備を進め 、賑わいの創出に成功している地方都市の事例が多い。それらの都市の街路整備の特徴は、車の進入規制及び公共交通導入を中心とするモビリティの再編成を伴っていることです。なぜ、フランスではモビリティが重視された都市計画が成り立ち、本誌2021年12月号のパリ市の事例で示したように、なぜ道路空間の再配分が早いスピードで進むのか、その背景と要因を2022年度の1月号で紹介します。

目次は以下です。

1.　歩けるまちを追求する地方都市・フランスでもかつては、フランスの商店街では「駐車場がなければビジネスにならない」と言われていたのに、なぜ、現在、中心市街地における車進入規制が進むのか？

2．車道でも歩行者が優先されるゾーン20・フランスではゾーン30からさらにゾーン20（自動車の制限速度20Km/h）の導入が盛んである。

3.　歩行者専用空間実現のための、車との共存・フランスの地方都市はどのように、車の利用を活かしながら、中心市街地を「歩いて楽しい空間」に転用してきたのか？

Villeurbanne市のインテリジェントな駐車キャンペーンポスター「「街にも車のスペースはあるけれど、街のすべてのスペースをとらないで」

4.　車社会にもかかわらず、農村地帯でも中心市街地への車進入規制が進む理由

①歩行者の安全が大切にされている（事故の統計）

②環境保全への意識が高い　（教育？）

　　　　③地方自治体が管理する道路と都市空間　（誰が、歩行者専用空間化を進めるのか？）

5.　「日本で今、なぜウォーカブルシティか」を、今年は考えていきたいと思います。

アンジェ市歩行者専用道路入り口のボラード