寄稿記事
「小さな自治体でもできる歩行者優先のまちづくりとそのモビリティ施策」運輸と経済 2月と3月号
・まだコロナの影響が街に濃く残っている2021年4月から、2年間お任せいただいた「運輸と経済」の海外レポート連載もこの3月で一旦お休みを頂く。欧州では2023年の今では街は、コロナ以前と全く変わらない賑わいを見せている。ロックダウンを経て、人々はまちに出て来る楽しみを満喫しているかのようだ。マスクをしている者は、もう誰もいない。 ・連載の最終号は、都市空間の再編に取り組む、小規模人口のフランスの自治体を取り上げた。人口7万5千人の大西洋岸に面したラロシェッル(La...
最新の寄稿記事
「小さな自治体でもできる歩行者優先のまちづくりとそのモビリティ施策」運輸と経済 2月と3月号
・まだコロナの影響が街に濃く残っている2021年4月から、2年間お任せいただいた「運輸と経済」の海外レポート連載もこの3月で一旦お休みを頂く。欧州では2023年の今では街は、コロナ以前と全く変わらない賑わいを見せている。ロックダウンを経て、人々はまちに出て来る楽しみを満喫しているかのようだ。マスクをしている者は、もう誰もいない。 ・連載の最終号は、都市空間の再編に取り組む、小規模人口のフランスの自治体を取り上げた。人口7万5千人の大西洋岸に面したラロシェッル(La...
寄稿記事
運輸と経済 6月号
さて「運輸と経済」6月号は、「コロナと共存するフランスの公共交通」第3回です。 5月号ではフランス政府がコロナ禍下において、当座の運営資金として2020年度第4次補正予算で約2,438億円を、都市内公共交通を運営する地方自治体に融資する政策をまとめたことをお伝えしました。6月号では、運営への支援だけでなく、将来の成長に向けた地方都市が行う投資をも支援するフランス政府の政策を紹介しました。ここから見えてくるのは、「公共交通は都市経済の要であるから守るべきだ」という国全体のコンセンサスです。 ...
運輸と経済5月号
4月号では、2020年度のコロナ下におけるフランスの公共交通利用状況を紹介しましたが、どの地方都市も定期券購入費用の2か月分を、利用者に返還（ロックダウン中は公共交通が利用できなかったので）したことを伝えました。 5月号ではなぜそのような措置を自治体が取ることが出来るのか、をテーマにして、フランスでの都市内公共交通の運営主体である自治体の説明と、運営コストの負担分配率を数値で紹介しました。ご存知のようにパリ首都圏でさえも運賃収入は運営コストの38%しか占めません。...
運輸と経済 4月号
今年の4月号から、一年間、海外現地レポートの原稿をお送りさせて頂くことになりました。...
白水社「フランス」11月特集号・にぎやかなフランスの商店街
さて、イタリア・ミラノから離れて、久々のフランスに関する記事の投稿です。フランス語を大学で学んだ者としては、白水社、という言葉には懐かしい響きがあります。何しろ、第一学年の最初のフランス文法の教科書が白水社でした。とても良くできたコンパクトな教科書で、フランスに来てからも（フランス語は読めたが、話せなかった・・・）、最初の頃は手元に置いていました。 フランス一色の白水社「フランス11月号」の特集テーマは商店街で、11月号の巻頭特集として、14頁も自由に書かせていただいた。...
建設工業新聞 ウイズコロナ・アフターコロナ社会の道しるべ
2020年9月に、建設工業新聞 ウイズコロナ・アフターコロナ社会の道しるべのタイトルで連載されたコーナーに、海外の事情として記事を2本掲載していいただきました。これは私が直接書いた記事ではありませんが、ZOOMインタビューで聞き取っていただいた内容を、記者さんやみち研究所の研究者さんたちが、聞き起こしてまとめてくださったものです。...
「新都市」（都市計画協会）2020年8月号に寄稿
2020年の1月号に続いて、特集「進化する官民連携街づくりまちなかウオーカブルの推進」8月号に、「ポストCOVID－19」時代の新しい都市像―ミラノにおけるまちづくりの取り組み」のタイトルで6頁の記事を掲載していただきました。 この時点では、コロナ感染がこんなに長く続くと思っていなかったので、「ポストCOVID-19 」となっているが、ここは「WIHT COVID」というタイトルにするべきであった。さて、記事の目次は以下 Covid-19 と共存する欧州の夏 自宅自粛生活がもたらした変化...