・大阪市の御堂筋を初め、日本でも歩行者専用空間づくりが進展しています。国土交通省の発表によると2021年10月31日時点で 、まちなかウォーカブル推進事業に316の団体が申請。フランスでは特に「Walkable city」という表現は使わないが、中心市街地で車を排除して歩行者専用空間の整備を進め...
「運輸と経済」2022年1月号「モビリティを包括した街路整備」
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Publications 寄稿記事
運輸と経済 12月号 パリに見る新しい都市像
運輸と経済 12月号は東京特集です。合わせて、「パリに見る新しい都市像：都市空間の再編成をもたらした道路空間の再配分」の表題で、パリの最新の動きを以下の項目で7頁で紹介しました。 1. コロナ以前のフランスとパリ。 ２. ７つの広場大改造計画・進む車道から歩行者専用空間への転用。 ３.「息ができるパリ」プラン・歩行者専用空間の整備。 ４．モビリティを包括した都市計画・自転車専用道路整備と車の時速30Km制限。 ５．15分都市・道路空間再配分を通した新しい都市像...
「運輸と経済」11月号 BRTかLRTか？フランスは、どのように導入都市交通手段を選択してきたか？
―専用軌道都市公共交通LRT、BRTの整備 及び運用コストと路線バスのヴァージョンアップ― 4月から、コロナ下におけるフランスの公共交通（都市内交通を中心として）のレポートを書いてきましたが、11月は今までフランスがどのようにそれぞれの都市に導入する交通手段を選択してきたか、をまとめました。2021年6月時点でフランスの31都市でLRTが走行し、一方人口10万人前後の都市を中心として、41都市でBRTが導入されています。 ...
運輸と経済10月号 上下分離 第2回
10月号は、フランスの都市公共交通を支える上下分離の仕組みの第２回です。上下分離の契約実例（政策主体である地方自治体と、運行を請け負うオペレーターである民間企業との間で締結）を挙げて、公共交通の運営コストとその財源について、具体的な数値を紹介しています。...
「運輸と経済」9月号 フランスの上下分離
実は毎月の「運輸と経済」のテーマを、あらかじめ知らされているわけではないのですが、今月は「地方都市を支える鉄道」というテーマに近く、「フランスの都市公共交通を支える上下分離の仕組み」について書きました。運行ガバナンスの多様な形、契約の内容、自治体と運行オペレーターの関係など、政策主体側からの視点も含めて、フランスの現状を紹介しています。 ...
運輸と経済 8月号 フランスのMaaS
(図典拠・ATEC ITS France, Jean Coldefy の図に日本語を加筆・運輸と経済8月号より） 「運輸と経済」8月号では、7月号に引き続きLOM法（モビリティ基本法）で、環境保全と共にキーファクターと捉えられている「日常の交通を大切にする」という目的達成を支える法文を紹介。誰もが利用しやすい公共交通を推進するために、フランス政府はMaaSが有効なツールになると考え、LOM法にも交通情報のオープンデータについての法文が盛り込まれた。 ...
運輸と経済 7月号
「運輸と経済」7月号では、2019年12月に制定されたモビリティ基本法、通称LOM法を取り上げました。今まで紹介してきた、国の公共交通に対するサポート策や新規整備に対する公開入札の発表等も、このLOM法の哲学が基本になっているからです。 189...
運輸と経済 6月号
さて「運輸と経済」6月号は、「コロナと共存するフランスの公共交通」第3回です。 5月号ではフランス政府がコロナ禍下において、当座の運営資金として2020年度第4次補正予算で約2,438億円を、都市内公共交通を運営する地方自治体に融資する政策をまとめたことをお伝えしました。6月号では、運営への支援だけでなく、将来の成長に向けた地方都市が行う投資をも支援するフランス政府の政策を紹介しました。ここから見えてくるのは、「公共交通は都市経済の要であるから守るべきだ」という国全体のコンセンサスです。 ...